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1. 四国中央市議会 2017-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成２９年１２月定例会　　　　　　　　　平成29年第４回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　12月12日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 2　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 3　番　　　石　　川　　　　　剛　　 4　番　　　国　　政　　　　　守　　 5　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　 6　番　　　三　　好　　　　　平　　 7　番　　　山　　川　　和　　孝　　 8　番　　　三　　宅　　繁　　博　　 9　番　　　谷　　内　　　　　開　　10　番　　　川　　上　　賢　　孝　　11　番　　　篠　　永　　誠　　司　　12　番　　　山　　本　　照　　男　　13　番　　　苅　　田　　清　　秀　　14　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　15　番　　　井　　川　　　　　剛　　16　番　　　原　　田　　泰　　樹　　17　番　　　青　　木　　永　　六　　18　番　　　石　　津　　千 代 子　　19　番　　　谷　　　　　國　　光　　20　番　　　曽 我 部　　　　　清　　21　番　　　石　　川　　秀　　光　　22　番　　　西　　岡　　政　　則　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　坂　上　秀　樹　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　宝　利　良　樹　総務課長　　　　　　　高　橋　　　誠　総務課長補佐兼行政係長鈴　木　崇　士　総務課行政係長　　　　篠　原　寛　将　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　博　夫　税務課長　　　　　　　鈴　木　一　好　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　塩　田　浩　之　生活環境課長　　　　　森　実　啓　典　（政　策　局）　局長　　　　　　　　　大　西　克　至　国体推進課長　　　　　石　川　正　広　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　加　地　宣　幸　高齢介護課長　　　　　大　西　　　緑　こども課長　　　　　　藤　田　　　泰　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　和　雄　産業支援課長　　　　　東　澤　　　博　観光交通課長　　　　　近　藤　英　樹　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　鈴　木　宏　典　建設課長　　　　　　　石　川　良　治　建築住宅課長　　　　　石　村　泰　彦　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　大　野　育　雄　水道総務課長　　　　　寺　尾　大　典　（消防本部）　消防長　　　　　　　　井　上　　　彰　安全・危機管理課長　　内　田　　　斉　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　伊　藤　　　茂　教育管理部長　　　　　石　川　寿　一　教育指導部長　　　　　眞　鍋　　　葵　教育総務課長　　　　　田　辺　敏　文　学校教育課長　　　　　品　川　弘　樹　生涯学習課長　　　　　篠　原　正　二　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　石　川　晋　二　次長兼議事調査係長　　佐　伯　美　代　次長兼議事調査係長　　高　橋　秀　和　議事調査係長　　　　　山　内　政　樹　議事調査係長　　　　　合　田　仁　人　議事調査係主任　　　　川　上　留　美　議事調査係主任　　　　山　川　貴　士　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○曽我部清議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○曽我部清議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において谷内　開議員，川上賢孝議員を指名します。　　　──────────────── ○曽我部清議長　日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，山川和孝議員。　　　　　　〔山川和孝議員登壇〕 ◆山川和孝議員　おはようございます。議席番号７番，新風会の山川和孝です。　最初に，曽我部　清新議長に申し上げます。新風会からの初めての議長就任，まことにおめでとうございます。二元代表制の一方の責任者としてリーダーシップをとっていただき，これまで以上に市議会と市政の発展に御尽力をお願い申し上げる次第です。あわせて引き続き後輩議員の御指導もよろしくお願いする次第でございます。　それでは，一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。今回の質問は，次の５項目です。一問一答でよろしくお願いします。　１番，コミュニティバス運行について，２番，企業立地計画と活動について，３番，保育行政について，４番，小中学校の電子黒板等ＩＣＴ機器の導入について，５番，寒川グラウンドの移転整備についてであります。具体的で明快かつ簡潔な御答弁をお願いします。　質問１，コミュニティバスの運行についてです。　この件は，本年５月に産業建設委員会で調査した北海道恵庭市と隣の観音寺市，三豊市の状況等を踏まえながら，さきの６月議会で質問したところ，今後庁内の検討委員会の公共交通部会等で検討するとの答弁をいただいております。　現在，本市の立地適正化計画の中で，居住誘導区域の設定等の施策を進めています。ますます高齢化が進む中，循環型のコミュニティバスはさらに重要になってくるのではないかと思われます。　そこで，質問１－１です。本市の公共交通の運行状況はどのようになっているか，改めてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　高橋和雄経済部長。 ◎高橋和雄経済部長　本市の公共交通の現在の運行状況についてお答えいたします。　本市では，民間事業者が経営する鉄道，路線バス，一般タクシー，そして平成22年からは行政がかかわってスタートしたデマンドタクシーなどが主要な公共交通機関としてその役割を担っております。　また，新宮地域では，路線バスの廃止に伴う代替措置として始まった新宮福祉バスを市が直営にて運営しております。　まず，デマンドタクシーの運行状況についてお答えいたします。　デマンドタクシーは，川之江，三島，土居，そして三島嶺南の各エリア内において区域運行を行うとともに，新宮地域へは早朝・夜間便を運行しております。運行車両は，比較的利用が多い午前中が９台，午後は７台で運行しております。年間の利用者数はおよそ２万人で，１日平均では80人に利用されており，新規登録は毎年300人前後となっております。　デマンドタクシー運行に係る市の負担金額につきましては，およそ3,600万円ほどとなっております。　続いて，民間路線バスの運行状況についてお答えいたします。　現在，市内を運行する路線バスは，せとうちバス１社のみとなっており，４路線５系統で運行されております。　まず，幹線バス路線と位置づけられる川之江新居浜線につきましては，市内の国道11号を運行する系統と川之江－三島間で国道11号を離れて山田井や上分を経由する系統の２系統で運行されています。　国道11号便は１日10往復，上分経由便は１日７往復で，当市のほか国，県，新居浜市が補助を行っております。　中でも上分経由便は，川之江の主要病院を初め妻鳥町の２つの大型商業施設の近くを通り，伊予三島駅，川之江駅，市役所川之江庁舎付近を運行する基幹系統となっており，市内で最も利用割合が高い路線となっております。　そのほかに三島から上分を経由して新宮・霧の森へ乗り入れている路線が１日２往復，新宮バス停までの路線も１日２往復運行しております。　また，川之江駅と川滝町の七田バス停とを結ぶ路線は１日１往復で，小中学生の通学にも使われております。　市内における路線バスの輸送人員は，年間で延べ14万人近くになります。　なお，路線バス運行費に係る市の補助金はおよそ2,700万円となっております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　デマンドタクシーは利用者が２万人，市の負担金が3,600万円ということです。デマンドタクシーは御案内と思いますが，ブロックごとの乗りかえに時間が要するとか，いろいろ改善点もあるようでございます。　路線バスのほうのせとうちバスは14万人で，市の補助金が2,700万円，デマンドタクシーとバスと両方合わせた年間6,300万円を市が負担しているということでございますね。ありがとうございました。　続いて，質問の１－２に入ります。６月議会以降の検討状況はどのようになっているか，お尋ねします。お願いします。 ○曽我部清議長　高橋和雄経済部長。 ◎高橋和雄経済部長　６月議会以降の検討状況についてお答えいたします。　まず，コミュニティバスにつきましては，民間路線バスが運行されていない地域において，路線バスのかわりとして行政がかかわって運行されるものであり，近隣では観音寺市や三豊市にて運行されています。　一方，民間路線バスが運行されている当市では，基本的に民間事業と競合しない地域や経路，運行形態の中で運行検討を行うことになろうかと存じます。　さて，本年６月議会以降の検討状況でありますが，公共交通の現状や課題，コミュニティバスも視野に入れた今後の交通体系のあり方等について詳細に検討する目的で，本年８月に地域公共交通活性化協議会におきまして，交通体系検討分科会を立ち上げ，11月に初会合を開催したところであります。　その中では，利用者の立場からは，利便性の向上を求める声を耳にするとの意見がある一方で，民間事業者からは，当市はある程度の交通手段は充足しているのではないか，またこれ以上の充実整備によって交通事業者の経営に大きな影響を与えるおそれを危惧する声などもありました。　この分科会につきましては，引き続き開催を継続し，異なる立場からのさまざまな意見を出し合い，お互いに理解を深めていく中で今後の方向性を見出していきたいと考えております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　続いて，質問１－３です。今後どのような方向でいつごろまでに検討する考えか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　高橋和雄経済部長。 ◎高橋和雄経済部長　今後どのような方向でいつまでに検討する考えかについてお答えいたします。　今後につきましても，交通体系検討分科会を開催していくとともに，コミュニティバスを導入している地域の情報把握にも努めてまいりたいと考えております。　そのほか，現在デマンドタクシーの利用アンケートを実施しておりまして，その結果についても今後の公共交通の方向性を検討する材料にしたいと考えております。　また，愛媛県におきましては，路線バスを初めとした地域公共交通の充実，見直し等を図るため，愛媛県地域公共交通網形成計画の策定を進めておりまして，その動向も注視しながら，運行事業者とともに必要な検討を進めていきたいと考えております。　なお，当市においては，路線バスや一般タクシーなどの民間事業と競合しない地域や経路，運行形態等を検討する必要があるほか，費用対効果の面からも慎重な方策が必要と考えられますので，現段階で明確な時期についてはお答えしかねるところでございます。　しかしながら，コミュニティバス導入を含め，公共交通全般の利便性を高めるための検討はこれからも引き続き粘り強く行ってまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　既存の公共交通との関係等，難しい問題もあろうかと思われますが，高齢化はますます進んでおりますし，いろんな形でいろんな方面から多面的に早く検討をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。質問２，企業立地計画と活動についてでございます。　企業立地計画は，産業の維持と発展には欠かせない施策であります。本市では過去に工業用地の確保が難しく，市内の企業が市外，県外へ移転，拡張する時期がありました。このような状況を改善すべく，市工業団地整備計画に基づき，土居町津根地区に本市初の内陸型工業団地の整備が進んでいます。　しかし，用地買収に予想外に時間がかかり，一部設計変更を余儀なくされ，工期にも影響が出る見込みとの話も聞かれます。　このような重要で難しい施策を進めておられる関係各位の御尽力に敬意を表するところであります。　そこで，質問２－１です。津根工業団地造成の進捗状況はどのようになっているか，改めてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　津根の工業団地造成の進捗状況について私のほうから答弁申し上げます。　津根の工業団地造成事業につきましては，平成28年度，約100名に上る土地の所有者，小作権者に対し，農地転用及び開発行為に係る同意手続を開始し，９割を超える方々の同意をいただいたことから，平成29年１月より本格的に用地交渉及び土地売買契約の締結を進めてまいりました。　現在は造成工事着工に向けての詳細設計を進めており，農地転用，開発行為の許可を経て，今年度中に事業用地の所有権移転登記を行った上，来年度のできるだけ早い時期に造成工事に着手したいと考えております。　本事業につきましては，本市の産業振興にとりましても大変重要な事業であることから，今後も県を初め関係機関と慎重に協議を行い，遺漏なきよう進めてまいりたいと考えております。　この津根工業団地が完成することにより，市内企業の留置対策，そして新たな産業振興に向けた企業誘致につながるものと考えておるとともに，土居地域の新たなまちづくりの拠点として一層の地域の発展があるものと確信いたしております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。
   ◆山川和孝議員　市長みずからの答弁ありがとうございました。　来年度早い時期に着工できる見込みということです。ありがとうございました。　続いて，質問２－２です。完成予定，事業費の増減，立地企業の見込みはどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題も関連しますから私のほうから答弁申し上げます。　完成予定についてでありますが，造成工事につきましては，来年度のできる限り早い時期に工事に着手したいと考えております。　工事期間は，約16カ月を予定しており，平成31年度中期には完成の見込みとなっております。　次に，造成地の排水計画が，調整池による自然流下方式から排水ポンプによる強制排水方式に変更となったことにつきまして，来年度早々に排水ポンプ設備の実施設計を行った後，速やかに機械設備等の設置工事に着手し，造成工事の完成時期と同時期に完成させたいと考えております。　また，排水計画が変更になったことにより，事業費の増減が見込まれますが，排水ポンプの設備の実施設計及び設置工事の詳細設計は来年度実施する予定であるため，事業費の増減につきましては，今後検証していきたいと考えております。　最後に，企業立地の見込みについてですが，本事業は農業と工業の均衡ある発展を図り，農業従事者の就業促進に資することを目的とした農産地域興行等導入促進法に基づき，平成27年９月に策定した四国中央地区農村地域工業等導入実施計画に沿って実施するものであります。　本計画では，導入すべき業種として，紙加工，プラスチック製品等の製造業，道路貨物運送業，倉庫業に限定しておりますが，近年市内の運送業，倉庫業を初め製造業の企業からも事業用地の問い合わせが寄せられていることから，企業の確実な立地を見込んでおります。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。ありがとうございました。　平成31年度中期に完成見込みで，地場産業の進出が見込まれるということですね。ありがとうございました。　続いて，質問２－３です。今後の全市の工業団地整備計画はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　四国中央市全市の工業用団地の整備計画について，全般について私のほうから答弁申し上げます。　津根の工業団地造成事業につきましては，完成に向けて一歩ずつ着実に進んでいると思っております。　しかし，事業用地を求める企業のニーズに応えるためには，新たな工業団地の造成の整備が望まれているところであり，本市といたしましては，津根工業団地の造成事業で得たノウハウを生かし，平成27年２月に策定した四国中央工業団地整備計画にある21カ所の第１次候補のうち，津根工業団地を除く９カ所の最終候補地をもとに整備事業に着手したいところでありますが，位置の選定，基本設計，用地交渉など，完成までには長い年月を要することから，完成時期に企業の需要に応えるものとなるかどうかは，費用対効果の問題も含めまして慎重に判断しなければならない。造成事業が行政として着実に進めていくんですけれども，それが企業サイドの振興，整備計画とマッチするかどうか，非常に難しい問題があります。　先日もある大手の企業が２万平米ぐらいな工業用地はとれないかというような相談がありました。とてもとても即答できるようなお話ではありませんでしたので，３カ月間調査する時間をくれということでお答え申し上げましたが，そんな状態で事業活動が展開されている。　山川和孝議員の質問にはなかったんですけど，先日本市の主要な事業計画についての進捗状況，知事と話をする機会がありましたので，正副議長の挨拶を兼ねてお話を申し上げました。ぜひ県外へ出とる企業の愛媛県側への誘致活動を積極的に進めてほしい，そういうお話でありました。　実は，土居地区の事業用地の確保については，並々ならぬ中村知事のバックアップがあって現在まで進行してきております。そのことをぜひ御理解賜ったらありがたいと思っております。　事業費の抑制を図る，費用がかからないように，民間活力の導入による整備手法等も検討するなど，新たな工業団地整備計画につきましては，その整備時期，位置，規模など，本計画はもとより，本市の土地利用のあり方の基本的な方針を定めた四国中央市都市計画マスタープランに沿った形で検討していこうと考えております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。　続いて，質問２－４に入ります。　市道豊岡寒川海岸線沿線や土居インターチェンジ付近の開発と企業立地の計画はどのようになっており，どのような活動を考えておられるか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　高橋和雄経済部長。 ◎高橋和雄経済部長　市道豊岡寒川海岸線沿線や土居インターチェンジ付近の開発と企業立地の計画についてお答えいたします。　市道豊岡寒川海岸線沿線につきましては，これまでも多数の企業から立地の候補地として問い合わせがあったことから，企業ニーズに沿った地域であることは実証されております。　しかしながら，当地域におきまして農業振興地域に指定されております。今後長期にわたり農業上の利用を確保すべき優良農地として農業振興地域整備計画により用途が定められている区域があることなどから，非農地でなければ工業団地として利用できないという制約に阻まれて，これまで企業立地には至っていないのが現状であります。　ただ，農業従事者の高齢化や担い手，後継者不足などによる遊休農地化が少なからず振興している現状に鑑み，今後の土地利用につきましては，守るべき農地は守り，開発可能な土地は産業振興に活用するという両面から真剣に検討すべき時期に来ていると考えております。　また，土居インターチェンジ付近におきましては，交通条件にすぐれており，近年既存企業の当該地域への進出などによる民間の開発が進行しており，周辺の住宅立地と相まって，今後まとまった規模の用地確保は非常に困難な状況となっております。　しかし，交通の利便性からも，企業の立地には魅力的な地域であることには間違いありません。引き続き工業団地整備計画を進めていく際には，改めて詳しい調査研究が必要であると考えております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　交通の利便性からも，企業立地には間違いなく魅力のある地域であります。地域の要望もあり，今後商業施設も含めて企業立地に御尽力いただきたく重ねてお願いする次第であります。　先ほど市長から知事とのお話も話していただきましてありがとうございました。この質問をさせていただいてよかったと思っております。今後とも継続して地域の発展に御尽力いただけるようお願いしてこの質問を終わります。　次の質問に移ります。質問３，保育行政についてです。　安倍首相は，衆議院議員選挙の公示が近くなったころから，消費税を10％に上げ，その財源を高等学校までの教育の無償化や保育園の待機児童をなくする等に充てるとの公約を掲げています。これは大変重要な政策と考えられます。　しかし，ますます少子化が進む中，一番にやってほしいことは，保育園の待機児童をなくし，安心して子供が産める，いつからでも安心して預かってもらえる保育園がある環境づくりと考えます。要するにいつでも子供を産める環境づくりと思います。　その点から，保育行政について質問します。　質問３－１です。来年春の定期入園の申し込み状況と最近の傾向はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　２点ほど御質問ありましたので，私のほうから順次お答えをしたいと思います。　まず，１点目の来春の定期入園の申し込みについてでありますけども，その期限は11月末日でございまして，その集計によりますと，新規入園が657人，これに継続入園を合わせますと1,891人が申し込まれているような状況でございます。これは今年度入園児の同時期，今の時期ですね，今の時期と比較して65人増というような状況となっております。　今後は，２月下旬ごろの内定を目指して利用調整を行う予定といたしております。　それから，２つ目の最近の申し込み傾向についてでありますけども，全国的に俯瞰して申し上げますと，少子高齢化社会を反映して子供の数は減少傾向にあるものの，保育需要は総じて増加傾向に推移いたしておりまして，特に３歳児未満の傾向が顕著になっております。当市もこの例に漏れるものではございませんし，この傾向は今後も続くものと予見をいたしております。　なお，参考までに申し上げておきますと，新規入園の約６割強が３歳児未満というような状況になっております。申し添えておきたいと思います。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　副市長の答弁ありがとうございました。　少子化は続くが，入園希望は増加している。子供の数は減ってはいるんですが，保育園，幼稚園に預ける希望はふえている。すなわち夫婦共稼ぎがますます進んで，子供を預けたい人がふえているということだろうと思います。　続いて３－２，低年齢３歳未満児の入園希望増加の対応はどのように考えているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　私から３歳未満児の増加への対応についてお答えいたします。　現在，平成30年度に向け保育の受け皿拡大の取り組みである保育所等整備交付金事業により，金生町山田井地区において３歳未満児を対象とした定員19人の小規模保育事業所が整備中であります。　この事業所の認可により，新年度はゼロ歳児５人，１歳児６人，２歳児８人の受け入れ枠が拡大される見込みであります。　また，企業主導型保育事業として，大王製紙株式会社の事業所内保育所が開設される予定で，当保育所においては，開設当初は10人程度の受け入れが見込まれております。　さらに，公立といたしましても，平成31年度以降に順次開設が予定されております認定こども園において，その受け皿の拡大及び弾力的な運営を行っていきたいと考えております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　認定こども園は予定どおり進んでおられるということで，実は昨日も私，土居の東のほうを車で走る機会がありましたんですが，土居東認定こども園というんですか，長津認定こども園，どっちかの名前だったと思うんですが，既に工事にかかっていただいとるようで，ありがとうございます。　また，大王製紙の事業所の保育所も開設されるということで，地域にとっては明るいニュースじゃないかと思います。　続いて，３－３，中間途中入園の状況はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　途中入園の状況についてお答えします。　今年度４月以降に保育所等に入園した人数は，ゼロ歳児21人，１歳児３人，２歳児５人，３歳から５歳児が10人の計39人となっております。　また，10月１日現在で保育所等への入所申し込みをしている児童は90人で，そのうち特定の保育所等を希望している方が42人，育児休暇中である方が35人，残りの13人が待機児童で，認可外保育施設の利用や求職中などの理由により待機中となっております。　待機している13人の年齢別内訳は，ゼロ歳児が６人，１歳児４人，２歳児３人で，地域別で見ますと，川之江地域が９人，三島・土居地域が各２人というふうになっております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　10月１日時点での入所申し込みをしている児童は90人，このうち13人が待機児童と言われましたが，実質はほかの人も保育園に今入っているわけではないんですね。待機児童は13人と言われましたが，実質は90人ほぼ全員が待っており，待機の定義に当てはめると待機児童は13人という理解をしてよろしいかと私は受け取っております。　この辺が大きな問題であると思いますので，今後の改善をよろしくお願いしたいと思います。　求職中でも，職場に復帰してほしいから早く帰ってこれないかというような要請もあるようですが，求職中だから入れないというような状況もあるようでございますので，いずれにしてもこの待機の定義というのが問題かと思います。　前々回になりますが，この辺につきまして部長から待機の定義について一度御答弁をいただきましたんですが，なかなかちょっとわかりにくい点もあると思います。　参考までに申し上げます。待機という定義ですが，保育園を申し込まれる際に，本人の仕事の都合などにより，例えばほかの園の定員枠に余裕があっても，どうしても希望の園以外に入ることはできないと，あくまで同園の定員のあきを待たれる場合には，これは待機と扱わず，園は選ばないが市内どこの園も満杯となり待機していただかざるを得ない状況になった児童を待機児童と定義づけており，これは恐らく全国的にほとんど同じだと思うんですが，私は以前からこの点の解釈にしようと思うんですけど，やはり先ほども申しましたが，住まいの近くもしくは職場の近くで適当なところじゃないとなかなか入れないのが実情じゃなかろうかと思っております。そのような意味で，全国的にもこのような問題，30万人待っておるとかというのを言っておりますけど，実質はもっと数が多いと思います。いろいろな面でまた根本的に考えていかなければならないと思いますので，御協力よろしくお願いしたいと思います。　続いて，質問３－４です。施設の整備，保育士の確保，待遇面の改善はどのように考えているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　施設の整備，保育士の確保，待遇面の改善という３つの非常に大きな課題をいただきましたが，その質問についてお答えいたします。　国は，今年度末までに待機児童ゼロを目指しておりましたが，達成が困難ということで，３年先送りし，平成32年度末に目標を修正しております。　国が６月に策定した子育て安心プランでは，保育の受け皿拡大や保育人材の確保など，６つの支援パッケージを掲げて取り組むこととしております。　全国的にも待機児童のうち１・２歳児の割合が７割を占めるなど，特にこの１・２歳児の待機状態の解消を強力に推進するとしております。　当市では，まず施設面において，平成30年度に２つの保育施設が開所するほか，新たに事業所内保育所の開所に向け相談を受けている事業所や，公立の認定こども園２園の整備も進めております。　また，私立の認定こども園では，定員に達しない教育認定の定員を見直し，保育認定の定員を増員するなど，少しずつではありますが，保育の受け皿はふえる傾向にございます。　次に，保育士の確保，待遇面に関しましては，私立の認可施設におきましては，今年度保育士等の処遇改善として，平成24年度と比較して月額報酬約３万2,000円のベースアップに加えて月額最大４万円の賃金改善が加算給付により行われており，国の制度により保育士が働きやすい環境が整いつつあると考えております。　また，当市の公立につきましても，今年度から新規採用人数をふやすなどの長期的な取り組みを始めております。　しかし，現状ではいまだ非正規職員の割合が多く，待遇面でも民間の処遇改善が進んでいるため，この保育士の確保が深刻な課題となっております。　今後はさらに募集活動を強化するとともに，保育士の負担軽減を図るために，事務の効率化など改善できるところから鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　公立保育園の現状は，６割が臨時やパート職員，その人たちの待遇は民間に比較してよいとは言えない。離職等により保育士不足が問題となっている。このしわ寄せもあり，ほかの職員の勤務時間が長くなることもあるやに聞かれます。　このような中で，経験のある任期付職員も減らす方向との話も聞かれます。　私も今の立場を与えていただきましてからはや６年目になりました。この間継続してこの保育行政に取り組んでまいりましたが，いろいろな問題があるようです。非正規職員の待遇は一律と聞いていますが，職種により公的資格を必要なものもあります。　そこで，資格や経験を考慮した待遇を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。このことを提案しますので，保育士以外もあわせてよく検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　どこかの国会では，真摯で丁寧な答弁とよく言われますが，その意味を誤解している偉い人もいるのではないかと思われます。　今議会では正真正銘の真摯で丁寧な答弁をいただいておりますこと，改めてお礼申し上げます。ありがとうございます。　次の質問に移ります。　質問４，小中学校の電子黒板等ＩＣＴ機器の導入についてです。　来年度から小学校３年生以上に英語教育が実施されると聞かれます。これに伴って電子黒板は小学校にはなくてはならない教材になってきております。　そこで，質問４－１です。本市の現在の導入状況と費用はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　それでは，私からただいまの山川和孝議員の御質問にお答えいたします。　当市の電子黒板の導入状況また費用についてでございますけれども，平成25年に文部科学省が策定いたしました第２期教育振興基本計画におきまして，教育用のコンピューターや電子黒板などの整備目標が掲げられました。当市におきましては，平成27年度よりテレビ一体型の電子黒板を導入しているところでございます。　導入状況につきましては，まず平成27年度にモデル校４校に合計21台を導入いたしました。平成28年度におきましては，モデル校以外の小学校の６年生の全学級に合計23台導入し，平成29年度にはモデル校以外の中学校にモデル校と同様の各学年１台及び少人数教育用などの合計26台を導入しております。３年間の総合計でございますが，70台となっております。　電子黒板の導入費用でございますけれども，電子黒板本体のほかに電子黒板専用のパソコン，また電子黒板を活用した授業を行うため，小学校では算数，中学校では英語のデジタル教科書の購入費用がかかっております。　そういうことで，費用額につきましては，これまで導入いたしました70台で約5,106万円でございます。１台当たり約70から75万円ほどの費用がかかっております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　続いて，質問４－２です。国，県及び県内外の近隣他市の状況はどのようになっているか，お尋ねします。お願いします。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えいたします。　国，県，近隣他市の状況でございますけれども，平成27年度末の電子黒板の普通学級数に対する電子黒板の導入数である整備率でございますが，全国平均で21.9％，愛媛県の平均が24.2％，当市では23.6％となっております。　近隣他市の状況でございますが，新居浜市がモデル校である小学校４校，中学校１校の全学年，西条市では全小中学校の全学年，今治市では統合があった小中学校各１校は全教室に，それ以外の学校は各学校に１台ということでございます。　また，県外の近隣の市でございますが，観音寺市ではまだ導入されてないとのことで，三豊市では各小中学校に１台ずつ，三好市につきましては，小中学校全ての普通教室に配置されているとのことでございます。　松山市につきましては，全小中学校のパソコン教室に導入されているというふうにお聞きしております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。ありがとうございました。　本市の導入状況は23.6％で，全国及び県平均とほぼ同じレベルということで解釈できると思います。　近隣では，西条市が突出して100％，全小中学校の全学年に入っとるということですね。　近隣他県の状況もお答えいただき，ありがとうございました。　続いて，質問４－３です。今後の導入計画はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えいたします。　今年度文部科学省のほうから，地方自治体のための学校のＩＣＴ環境整備推進の手引きというのが示されております。　その中で，授業，学習面，校務面，地域連携など，さまざまな場面におきまして，学校のＩＣＴ活用が求められております。そのために機器の整備は当然でございますけれども，セキュリティーの確保のためのネットワーク整備などもあわせて求められております。　授業，学習面における機器整備では，既に整備されているパソコン教室の端末，また現在整備進行中であります電子黒板のほか，無線ＬＡＮ環境によるタブレット，またソフト面では，デジタル教科書や学習支援ソフトなどが想定されます。　また，校務面では，教職員の校務用の端末や統合型校務支援システム，セキュリティーの確保などが想定されております。　整備後もリプレース等によりこれらのＩＣＴ機器などは再整備の必要性がございます。これらのＩＣＴ環境，ＩＣＴ機器は全て重要でございますけれども，整備計画におきまして，これらの優先順位を明らかにすることが最も重要であると考えております。　そのために，学校現場の教職員，学校教育課，教育総務課，関係の３者が一体となりました学校情報化推進委員会を設置いたしまして効果的な整備方法の検討・検証を行い，総合的な計画の立案を急いでおります。　限りある市の財源の中で，四国中央市にとっても最も効果的なＩＣＴ活用法を早急に策定したいというふうに考えております。　そのようなことから，小学５年生や，また来年度から始まる小学生３年以上の外国語活動につきましては，これまで配備しておりますＩＣＴ機器を活用しながら対応してまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　いろいろ答弁いただきましたが，ちょっとわかりにくい点がありますので，再確認をやって再質問します。よろしいですか。　電子黒板は数年前から市内の全小中学校に導入すべく計画的に進めている。小学校は現在は６年生のみの教室に入っている。今年度は中学校に入れ，来年度は小学５年生の教室に予定では入る計画であり，保護者や関係者も期待していた。ところが，急遽延期になり，驚き，困惑している。文部科学省の指導により，来年度からは３年生に英語教育が始まる。何とか当初の計画どおり来年度は５年生に導入できないかとの要望が出されています。これが実態と思うんですけど。　そこで，来年は予定どおり５年生に導入し，以降も計画に従って進めていただきたいと思いますが，端的な答弁をもう一度お願いします。よろしく。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたとおり，ＩＣＴ機器を導入していく中で，全体計画を見直す必要がございまして，来年度導入予定でございました小学５年生，また来年度から始まる小学３年生以上の外国語活動につきましても，計画の中で今後導入を検討するということで，現在配備しておりますＩＣＴ機器を活用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　また，計画の見直しに当たりましても，先ほど申し上げました推進委員会におきまして，最も効果的な整備方法，これを検討・検証を行いまして，総合的な計画の取りまとめを早急に進めたいというふうに考えております。御理解いただいたらと思います。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　大変上手な答弁をありがとうございました。　いろいろな事情があると思われますが，いずれにしてもできる限り早く導入できるよう取り組んでいただきたくよろしくお願いします。　次の質問に入ります。　質問５，寒川グラウンドの移転整備についてです。　野球，ソフトボール，サッカー，また秋には太鼓台のかき比べ等で旧三島地区の西部の皆さんに親しまれていた寒川グラウンドが，昨年５月のやまじの強風以降，使用禁止のまま既に１年半が経過しました。改修するのか移転整備か，いまだ方向が見えません。　そこで，質問５－１です。移転整備を計画中と聞かれますが，現状はどのようになっているか，お尋ねします。 ○曽我部清議長　石川寿一教育管理部長。 ◎石川寿一教育管理部長　寒川グラウンドの現状についてお答えいたします。　現在の利用につきましては，ペタンクという球技や消防団の操法の訓練，イベント時の臨時駐車場等，砂じんの飛散に影響のない範囲で御利用をいただいております。　野球やサッカーなどスパイクを履くスポーツにつきましては，他のグラウンドの使用をお願いしているのが現状でございます。　また，グラウンドの使用再開に向けて地元関係者と協議を重ねてまいりましたが，現在のグラウンドの立地環境では解決策が見つからず，現状では総合的に判断いたしましてグラウンドを移転させる方向で検討を進めております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　続いて，質問５－２です。今後の計画はどのようになっているか，いつごろまでに整備する考えか，お尋ねします。 ○曽我部清議長　石川寿一教育管理部長。 ◎石川寿一教育管理部長　寒川グラウンドの今後の計画についてお答えします。　グラウンドの移転につきましては，国庫補助の活用を含めた財源の確保や用地の円滑な取得，クリアしなければならない課題等も多くありまして，今後地元関係者や市関係部局と連携を図りながら移転整備に向けた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　再質問します。　冒頭に申し上げたとおり，このグラウンドは昨年５月以降使用禁止になり，既に１年半が経過しています。そのような中で，先ほどの答弁の最後は，今後移転整備に向けた計画づくりを進めると言われました。移転せざるを得ないことはいつわかったのでしょうか。早い時期にわかっていたと思われます。１年半も経過しているのですから，場所は言えないまでも，どのような構想を持っていつごろまでを目標に計画を進めると，もう少し丁寧な答弁をいただけないでしょうか。　私たちも市民の負託を得て代弁者としてこの場に立っております。再度お答えください。 ○曽我部清議長　石川寿一教育管理部長。 ◎石川寿一教育管理部長　仮に国庫補助を活用する場合には，最低でも３年ぐらいかかるということは往々にして想定されますが，現在は，これから具体的な計画づくりに入る前の段階でございまして，現時点で整備の目標年次の明確化というのは難しい状況下でございます。ある程度煮詰まった時点で地元関係者と協議をしてまいりまして御報告させていただきたいと思っておりますので，御理解のほどよろしくお願いします。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。　時間の都合もありますので，引き続き検討をよろしくお願いします。　それでは，最後に，少し時間がありますので，市長にお願いがございます。　11月の中央省庁への陳情は大変お疲れさまでした。私も随行させていただき，自由民主党の二階幹事長に国道11号バイパスの延伸，三島川之江港の金子岸壁の整備等を陳情しました。井原参議院議員にも同行いただきましたが，二階幹事長は独特の庶民的な風貌でしっかり聞いていただいたと思います。　これに加えて学校共済組合の本部を訪問し，理事長ほかに面談され，中核となる新四国中央病院の早期の移転建設を要望されました。その中で理事長より，四国中央病院の収益状況はよくない，これが改善されてから検討するとの話があったと伺っております。四国中央病院は年間数億円の赤字とも聞かれます。　また，現在の三島医療センター，旧県立三島病院は，地震時の液状化現象に弱いとのことですが，市民の中には地盤の補強も含めて十分な耐震工事をすれば……。 ○曽我部清議長　山川和孝議員，通告にない質問は控えてください。 ◆山川和孝議員　これ質問じゃない，お願いなんですけど。 ○曽我部清議長　通告に従って質問してください。 ◆山川和孝議員　はい。わかりました。　じゃあ以上お願いします。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○曽我部清議長　以上で山川和孝議員の質問は終わりました。　ただいまから10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時00分休憩　　　　　　　午前11時10分再開　　　──────────────── ○曽我部清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，飛鷹裕輔議員。　　　　　　〔飛鷹裕輔議員登壇〕 ◆飛鷹裕輔議員　議席番号１番，日本共産党の飛鷹裕輔です。よろしくお願いします。　12月８日は76年前，日本がハワイの真珠湾を奇襲攻撃し，太平洋戦争を始めた日です。太平洋戦争では310万人を超えるアジアの人々が犠牲となりました。今安倍首相は新たに憲法９条に自衛隊の存在を書き込み，2020年に新憲法を目指すと明言しております。戦前と同じく日本を戦争する国にしようとしております。殺し，殺される戦争は二度とごめんです。戦争のない平和な世界を皆さんとつくることを表明し，質問に入らせていただきます。　今回は４つの項目で質問させていただきます。一問一答方式でよろしくお願いします。　安倍政権による70歳から74歳の医療費窓口負担の２割化や介護の要支援１・２の保険給付外しが行われ，さらに2018年度以降も国民健康保険料の引き上げにつながる国民健康保険の都道府県化や介護外し，年金支給額の引き下げなど進めようとしており，高齢者の暮らしは負担増，給付減による心配が大きくなっています。　まずは福祉の質問です。　質問項目１の地域包括支援センターの現状と課題についてです。　今全国で地域包括支援センターの委託がいろいろな形態で進んでおります。四国中央市でもどういうあり方がいいか検討をしているということを聞きました。　具体的内容１で，地域包括支援センターの業務内容について質問させていただきます。　今全国での地域包括支援センターの運営は，いただいた資料によると，1,730の自治体のうち，直営でのみやっている自治体は991自治体，全体の約57％，委託のみでやっている自治体は614自治体，全体の約35％，両方を設置している自治体は125自治体となっているということです。愛媛県でも直営，委託，直営と委託の両方で運営するなど，いろいろな運営があることがわかりました。　地域包括支援センターの業務は，３つの基本的な業務，権利擁護，総合相談支援，包括的・継続的ケアマネジメント支援などがありますが，地域包括支援センターの業務は具体的にどのようなものなのでしょうか，お答えください。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　地域包括支援センターの業務内容についてお答えいたします。　地域包括支援センターは，介護保険法第115条の46第１項の規定に基づき，地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより，地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されております。　主な業務は，住民の多種多様な相談を受け付けて制度横断的な支援を実施する総合相談支援業務や虐待の早期発見，予防及び成年後見制度の活用を促進する権利擁護業務，ケアマネジャー等への個別指導や相談，地域包括ケアネットワークにおける体制づくりを推進する包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。　地域包括支援センターには，年間2,500件の相談が寄せられており，その内容は複雑多様化しております。　これらの基本的な業務以外にも，介護予防のケアマネジメント事業や住民主体の介護予防の取り組み支援などを実施しております。　また，地域包括ケアシステムの構築に向け，在宅医療・介護連携の推進，生活支援サービスの体制整備，認知症施策の推進，地域ケア会議の推進などが位置づけられ，高齢者の総合的な支援を行っております。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　広く多くの業務があることがわかりました。虐待そしてケアマネの指導プラス多様な業務があることがわかりました。　次の具体的内容２の地域包括支援センターの人員体制についてに進みます。　具体的内容１で業務内容について答弁いただきましたが，この業務を行うのに人員は足りているのかどうか，お尋ねします。　今どこの福祉現場でも人材が慢性的に足りていない状態です。なかなか人が集まらないということで，困っている状態です。　今地域包括支援センターの人員体制はどうでしょうか。人員体制についてお答えください。お願いします。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　私からお答えいたします。　お尋ねの地域包括支援センターには，包括的支援事業を実施するために保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員を置くこととされ，その数は条例で定めるところにより，それぞれの職種ごとに５人と定められております。　しかしながら，現在社会福祉士と主任介護支援専門員それぞれ１名が充足されていないような状況でございます。　飛鷹裕輔議員も認識されていると思いますけども，専門職というのは募集してもなかなか人員確保が難しいと。そういう状況でございますので，同センターの円滑な運営に資するために，今年度の人事異動によりまして２名増員し，その体制の強化を図ったところでございますが，今後も引き続き充足されていない専門職の確保でありますとか，さらなる体制の強化を図るなど，先ほど福祉部長が申し上げました業務に支障を来さないよう取り組んでまいりたいと，このように思っております。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　人員が２人ふえたということで，これからも人員確保に向けた頑張っていただけたらと思います。　具体的内容３，地域包括支援センターの充実を求めるに移ります。　先日いただいた資料によると，メリット，デメリット，この表によると，直営では，相談からのワンストップサービスができている。住民に周知されている。公平・中立性が確保される。虐待発生時，高齢者福祉係との連携がとりやすいため，迅速に支援ができるなどのメリットがある。委託では，地域完結型の相談機能があり，地域に密着したきめ細かい対応が可能。民生委員等地域団体と連携しやすい。市民生活に身近な行政機関として気軽に相談できる。市民生活に身近な行政機関として迅速な支援ができる。専門職を安定して確保できるなど，こういったメリットが書かれております。　しかし，中立・公平性は保たれるのか，疑問を感じます。社会福祉法人に委託したとしても，一事業者であり，委託を受けた法人が大きな力を手にするのではないでしょうか。自分のところの利益というものを優先させるというようなこともあろうかと思いますし，うまくいかなかったらやめますということもあり得るのではないかと思います。個人情報保護などの問題もあります。委託して個人情報が漏れるなんてことはないのか。センターが機能するためには，地域との信頼関係が不可欠です。虐待の疑い，認知症など，極めてデリケートな個人情報が集積することになります。こうした地域を包括する情報は，公的部門が把握すべきではないかと考えます。　ネットワーク機能が委託で実施できるのか。地域ケアの中核となるセンターを委託すると，市からの直接の指揮命令は難しいのではないか。センターの職員と市の担当部署が個別に相談し合うということもできなくなる。協働して仕事をするということはどうでしょうか。　地域包括支援センターの業務，役割は非常に重要なものだということはわかりました。直営だからこそ自治体の権限行使もスムーズに進むということもあります。市だからこその信頼もあります。この重要な任務を簡単に委託するなど任務放棄でしかないのではないかと思います。やはりこの分野は地域包括支援センターの運営は直営で行っていくべきです。専門性ときめ細かいケアのために地域包括支援センターの創設が望まれますが，市は今この現状をどう認識し，どう解決しようとしているのか。地域の住民から相談を受け付け，集約した上で地域包括支援センターにつなぐための窓口機能を持つ今の業務を補完する役割を持つブランチをこれからつくることなどは考えているのか，お答えください。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　地域包括支援センターの充実を求めるという御質問に対してお答えいたします。　地域包括支援センターの運営に当たりましては，議員おっしゃるとおり，市が直接実施する場合や運営を委託する場合といった運営形態がございます。　いずれの場合におきましても，公平・中立な立場から市の施策として一体性を保ちながら運営していくことが求められ，市が地域包括支援センターの運営方針を定め，それぞれの役割を理解しながら一体的な運営ができる体制整備を図っていく必要があります。　当市の地域包括支援センターの運営につきましては，現在直営１カ所で市内全域を担当しております。今後高齢者の増加に伴い，ますます認知症や慢性疾患をあわせ持つ高齢者等が増加すると予想されております。この包括支援センターにつきましては，要はその都市の人口，それとその都市の福祉資源等によって大きく左右されると思います。　議員冒頭に御紹介いただきましたように，直営と委託両方やっているところがわずか７％しかないというのは，直営だけでは到底やっていけないところは全く委託方式に，それとやっぱり規模が小さい自治体におきましては直営で十分やっていけるんだというような二極分化するような傾向があろうかというふうにも考えております。　いずれにしましても，今後の地域包括支援センターの運営につきましては，議員御指摘のように，中立・公平性を念頭に置きつつ，直営，委託，ブランチのメリット，デメリットをそれぞれ勘案しながら，当市の実情に即したような運営形態を検討してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　これから高齢化はますます進んでまいります。委託するとなれば不安を持つ住民も多いと思います。慎重に市民の声を聞いていただきますよう求めます。丸投げするようなことはないようにしていただきたいと思います。答弁ありがとうございます。　次の項目に移ります。　孤独死の防止，地域の見守りシステムの構築についてに進みます。　まず，具体的内容１，社会的に孤立しがちな高齢者とのつながりについてです。現在高齢化や核家族化の進行に伴い，四国中央市では65歳以上の方が２万6,786人，単身高齢者世帯3,507世帯，高齢者夫婦世帯が3,811世帯と，急増しています。　地域コミュニティ意識の希薄化など指摘される中で，地域から孤立した状態で誰にも見取られることなく死亡する孤独死が深刻な社会問題となっています。三島地区では，数年前に新聞がたまっていたことから，配達員が市役所に通報。発見時には死後３日余り経過し，死体は腐乱状態だったということを聞きました。全国的に孤独死の半数がサービス未利用者となっていると聞きます。今社会的に孤立しがちな高齢者とのつながりはどうなっているのでしょうか。四国中央市では，今どのような見守り体制があるのか。四国中央市独居高齢者ネットワーク事業実施要項がありますが，見守り推進員や民生委員などの果たしている役割についてお答えください。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　大西　緑高齢介護課長。 ◎大西緑高齢介護課長　社会的に孤立しがちな高齢者のつながりについてお答えいたします。　高齢化の急速な進行により，ひとり暮らし高齢者の増加や近所づき合いの希薄化などが全国的に報道される中，高齢者の方々が社会的に孤立することがないよう，日常におけるつながり支援がこれまで以上に求められているところでございます。　こうした状況を踏まえ，当市においても独居高齢者福祉ネットワーク事業として，民生委員の方による福祉に関する相談援助やひとり暮らし高齢者の見守りのほか，地域ごとに見守り推進員の方を配置し，ひとり暮らし高齢者を対象とした定期的な見守り及び速やかな支援が必要な場合の報告等を実施しておりまして，他の見守り支援事業等とあわせまして多面的かつ重層的なつながり支援体制の構築に努めているところでございます。　なお，平成29年度現在の実施体制としましては，民生委員の方が193名，見守り推進員の方が195名であり，市内のひとり暮らし高齢者3,507名の方を対象に活動を行っているという状況でございます。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　ひとり暮らし，独居の高齢者がますますふえることが予想されます。つながりが求められます。地域の高齢者の見守りに民生委員と見守り推進員が果たしている役割，大きいことがわかりました。　次に，具体的内容２のひとり暮らしの高齢者の見守り体制についてに移ります。　見守り推進員や民生委員以外の市の高齢者の見守り体制について，高齢者に対して定期的に何らかの方法で安否確認ができているのか，どのような方法で安否確認をしているのでしょうか，お答えください。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　ひとり暮らしの高齢者の見守り体制について，私のほうから答弁申し上げます。　ひとり暮らしの高齢者の見守り体制といたしましては，先ほど説明いたしました民生委員や見守り推進員の方による独居高齢者福祉ネットワーク事業のほか，緊急通報サービス事業，高齢者の食の自立支援事業等を実施しております。　緊急通報サービス事業は，ひとり暮らしの高齢者宅に機器を設置し，体調が急変した場合の簡単な操作による緊急事態の自動通報，オペレーターの安心コールによる定期的な安否確認を行うものであり，現在419名の方が登録を行っております。　また，高齢者食の自立支援事業につきましては，配食を通じた安否確認を目的として実施しておりますが，月曜日から土曜日の間において３回を限度として食事の提供を行うものであり，現在21名の方が利用しております。　こうした各事業の複合的利用や他の福祉事業との一体的利用を検討する等，効率的に利用することにより見守り体制の一層の充実が期待できるものと考えています。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　答弁ありがとうございます。　民生委員，見守り推進員以外でも見守り体制があることがよくわかりました。一層充実していただけたらと思います。　具体的内容３の見守り体制の今後の課題についての質問に移ります。　悲しい死をなくしていく取り組み，これから必要ではないかと思います。季節によって体の腐敗の進行は違いますが，誰からも見取られることなく腐敗した状態での発見なんて悲し過ぎます。そうなる前にきれいに見送ってあげたいと思うのは，人間として当たり前の感情ではないかと思います。　先日警察に孤独死の件数について教えてほしいと問い合わせしましたが，把握していないということでした。まず実態がどうなっているのか知ることは大事かと思います。人の死というのはとても重いものです。このことに対してどう向き合っていくのか，どう受け入れていくのか，考えなければならないと思います。　現在行っている安否確認の課題は何か，その解決のための必要な施策は何か，お答えください。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　見守り体制の今後の課題ということについてでございますが，先ほど御説明いたしましたとおり，市ではさまざまな見守り体制事業を実施しているところではございますが，中には，御指摘のように，状態が悪化してから地域包括支援センター等への相談につながるケースも見受けられます。ひとり暮らしや孤立しがちの高齢者の方が，住みなれた地域で安心して生活を続けるためには，地域住民の方々の日常の協力体制が広がりを見せ，相互に担い手として支え合う意識のもと，効率的に見守り事業を活用することが求められ，そうした意識の醸成こそが早期の状況把握，対応につなげるための今後の課題であると考えております。　実際，昨年も私のところへ個人的に連絡が入りまして，誰それさんところの新聞受けに随分新聞がたまってるのよというような心配をする一方，それをいただくだけでも，やっぱりそういった関係で地域の独居の高齢者が救われるというようなケースも見受けられます。したがいまして，そうしたように一人でも多くの皆様の見守りへの御協力をお願いするため，公民館や地域団体活動への参加，出前講座等の開催時等，機会を通じてこうした意識の普及啓発の取り組みの強化充実に努めていきたいと考えるところでございます。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　私も民生委員，見守り推進員の方のお話を聞いて，日々の活動を知り，すばらしい活動をしていると思いました。地域住民の協力を得ながらこういった見守りについて担い手づくりをどんどん進めていただきますようお願いしまして次の質問に移ります。　質問項目３の学校施設のトイレの洋式化への改修を求めるに進めます。　具体的内容１，排せつの指導について。学校でトイレをするのが恥ずかしいという生徒の話を聞きました。排便に対してマイナスのイメージを抱いている子供は少なくありません。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が，小学生4,833人に調査をしたところ，小学生の５人に１人が便秘状態ということです。学校での排便について，全くしない，ほとんどしないが合わせて49.7％，友達に知られたくない55.9％，からかわれる36.4％という結果になっています。　他市では，排便の大切さや和式トイレの使い方などについて，学級活動の時間を活用して指導をしているとありますが，四国中央市ではどういう指導を今しているのでしょうか，答弁をお願いします。 ○曽我部清議長　品川弘樹学校教育課長。 ◎品川弘樹学校教育課長　お答えいたします。　排せつは生命活動の維持だけでなく，健康のバロメーターとしてとても大切なものです。　各小学校では，このような大切な排せつ行為について，学級活動や道徳の時間において，発達段階に応じてわかりやすく指導しており，男子が自由に大便器を使用できるようにも配慮しております。　和式トイレの使い方については，各小学校において，入学時に担任や養護教諭が生活科等の授業を実施し，細かく指導すると。そして，なれていな児童にも正しい使い方が身につくように配慮し，安心な学校生活が送れるように努めております。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　努力，学級指導，入学時生活科の授業などで指導をしている，授業でしているという答弁をいただきました。ありがとうございます。子供たちが恥ずかしいなどと思うことなくトイレを利用できるように今後も指導を進めていただけたらと思います。　具体的内容２の学校トイレの洋式化はどのくらい進んだかに移ります。　今ほとんどの家庭が洋式トイレとなっています。学校のトイレはまだ和式トイレが多い，改修できないものかと関係者から要望が寄せられています。男子でも便器に座ってすることが習慣となっている子供も少なくありません。学校の和式トイレの使用に戸惑う子供もおります。性同一性障がいにより男性用小便器の使用に抵抗がある児童生徒への配慮も必要ではないかと思います。和式便器から洋式便器への改善を進める必要があるのではないかと思います。　平成27年３月定例会で谷内　開議員の一般質問会議録を読まさせていただきますと，小学校ではトイレ総数793分の240で30.3％，中学校ではトイレ総数333分の103で30.9％，洋式化が進んでいる学校は79％，おくれている学校では７％しか進んでいない，こういった答弁でした。　平成27年３月からどのくらい改善が進んだのかということと，多目的トイレの設置状況についてもお答えください。お願いします。 ○曽我部清議長　田辺敏文教育総務課長。 ◎田辺敏文教育総務課長　お答えいたします。　洋式便器の割合でございますが，小学校の大便器総数791基のうち洋式便器が264基あり，洋式便器の割合は平成27年と比べますと3.1％増の33.4％でございます。　また，中学校では，総数363基のうち洋式便器は128基で，洋式便器の割合は4.4％増の35.3％となっております。　小中学校合わせますと，洋式便器の割合は3.5％増の34.0％でございます。　また，多目的トイレにつきましては，小学校18校のうち11校，中学校７校のうち６校において整備されている状況でございます。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　少しずつ洋式化が進んでいることがわかりました。多目的トイレがない学校もあるということで，今後多目的トイレを設置するよう進めていただきたいと思います。　具体的内容３，学校トイレの洋式化の将来計画についてに進みます。　子供からトイレが汚いから行けない，お年寄りからは膝が痛くて洋式でないとつらい，トイレを我慢して体調を崩したりする子供たちがいることを思うと，子供たちが気持ちよく使えるような明るく清潔なトイレにできないものかと感じます。　小学校に入学したばかりの児童は，和式便所になれていないため，尿汚れが多くなる。付着したアンモニアのにおいは不快な思いをさせる。和式便器には菌の量が多く，靴を介して廊下や教室まで持ち込まれれば，子供たちの手や口に伝播する可能性もあるという報告があります。トイレは子供たちの健康を支える場であり，学校は災害時の避難施設でもあります。これから四国中央市の小中学校の洋式化率を何％にするという目標計画はあるのでしょうか，お答えください。　そして，衛生面でも節水面でもすぐれている洋式化トイレへの改修，そして災害時に車椅子の方や小さな子供，お年寄り，障がい者でも使える多目的トイレを充実することを求めます。あわせてお答えください。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　石川寿一教育管理部長。 ◎石川寿一教育管理部長　学校トイレ洋式化の将来計画についてお答えいたします。　社会全体として全ての便器が洋式とはなっていないことから，教育上の観点からも一定の割合で和式トイレも必要だと考えております。　お尋ねの洋式化率の数値目標については，定めておりません。　今回のトイレの洋式化への改修や多目的トイレの設置要望ということでございますが，その必要性については認識しておりまして，このほかにもエアコンの設置の御要望やプールの改修等，学校施設をめぐっては老朽化が非常に進みまして，数多くの要望があるところでございます。　また，このほかにもやらなければならないこととして，消防設備の改修とか施設そのものの長寿命化等もありまして，個々の設備等についてそれぞれ判断するのではなくて，将来の学校の統廃合の議論も視野に入れる中で，大局的な見地に立って総合的にこの問題は判断していかなければならないというふうに考えております。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　トイレだけでなく，ほかにもやらなければならないことが多くなることはわかります。全てのトイレを洋式にするのではなく，私は和式トイレもあっていいと思っています。たくさんの子供が気持ちよく使えるようにトイレの改修を進めていただけたらと思っております。ありがとうございます。　次の質問に移ります。　質問項目４，就学援助制度についてに進みます。　具体的内容１，入学準備金の入学前支給と支給項目の拡大を求める。　これから質問する就学援助は，子供たちがお金のことを心配せず学校で学ぶための国民の権利としてつくられている制度です。　1995年の正規雇用は3,779万人，非正規雇用は1,001万人，非正規率は20.8％，2015年の正規雇用は3,242万人，非正規雇用は1,956万人，非正規率は37.6％と，正規雇用が減り，非正規雇用の割合が大きくふえております。所得格差，貧困が拡大しています。６人に１人が貧困と言われております。ひとり親世帯では54.6％になります。年々増加しており，深刻な社会問題です。　この貧困，放置する社会でいいのでしょうか。憲法26条では，全ての国民は法律の定めるところにより，その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。全ての国民は法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。しかし，実際には義務教育段階から何でこんなにかかるんだというぐらいの負担が重い状態です。憲法を具現化する取り組み，必要です。　教育基本法第４条，学校教育法第19条でも，経済的理由によって就学困難と認められる学童，児童または学齢生徒の保護者に対しては，市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。今こそ政治と社会が総力を挙げて子供の貧困対策に取り組むときです。　幼い子供を持つ若いお父さん，お母さんの世帯，収入は低く，非正規雇用で収入が不安定な場合も多いです。子育ての経済的負担は大変重いものになっております。海外の先進国では，医療も教育もほとんど無料です。給付型奨学金制度も充実しているので，子育てにはほとんどお金がかかりません。欧米では学校で使用する教材やら鉛筆に至るまで学校から支給されます。日本では子育てにとてつもなくお金がかかる国です。　四国中央市の就学援助の割合は8.7％，589人です。夫の給料が減り，パートの仕事をふやそうかと思っている，そういった声を聞いたりします。援助が必要なところに十分に行き届いているのかと疑問に思います。ひとり親，お母さんが一人で子育てしている家庭，とても厳しい経済状態です。教育に係る保護者負担軽減は必要ではないでしょうか。　日本共産党の田村智子参議院議員が，生活困窮世帯が入学準備金を立てかえなくても済むように，就学援助を入学前，この２から３カ月前に支給することを要求したことに対して，文部科学省の初等・中等教育局長が，児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知していると答弁しています。　新居浜市では，来年から入学前支給が始まります。四国中央市でも先進自治体に倣い，入学前に支給することを求めます。　そして，就学援助の支給項目の拡大を求めます。生まれ育った環境によって将来が左右されない社会に，義務教育は無償と憲法にうたわれているとおり，どの子もお金に心配なく教育が受けられるよう進めていくべきです。答弁をお願いします。
   ○曽我部清議長　眞鍋　葵教育指導部長。 ◎眞鍋葵教育指導部長　お答えをいたします。　お尋ねの入学準備金につきましては，当市においては新入学児童生徒学用品費という費目で支給しております。平成28年度の支給額は，小学生は２万470円，中学生は２万3,550円となっておりましたが，平成29年度より支給額を小学生は４万600円，中学生は４万7,400円にそれぞれ増額改定を行ったところでございます。　３月議会で青木永六議員の質問にお答えしましたとおり，この学用品費を入学前に支給するとなると，申請書の提出や認定時期が転入転出等住居移動が最も多い時期と重なるため，入学者の確定が難しいこと，また支給方法や支給後の他市町への転出時の取り扱い等の検討課題が多く，早急な実施については困難な面もございます。　しかしながら，入学時の保護者の負担軽減の観点から，現行制度の中でできる限り支給時期を早めるように努めるとともに，入学前支給を実施している自治体の実施方法等についても調査研究をしたいと考えております。　次に，支給項目の拡大についてでございますが，ことし４月に制度の拡充を図るために新入学児童生徒学用品費を大幅に増額改定してきたところであり，さらなる拡大につきましては，予算措置を伴うものであることから，児童生徒の家庭状況や他市の就学援助の動向を鑑みつつ検討したいと考えております。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　答弁ありがとうございました。　経済的に貧しい家庭の子供は，クラブ活動も今十分にできない状態です。体育会系であればラケットを購入する，そしてスポーツ用品を買う，そういったことも難しい状態です。ぜひとも支給項目を拡大していけるように，あと入学前に支給していただけますように研究を進めていただけたらと思います。　もう質問ではありませんが，時間余りましたんで，皆さんに市議会に送り出していただきまして１年がたちました。昨年の選挙活動を通じて桃山墓園に行く道が怖いという話を聞き，８月の暑い時期，14日，15日のお盆のお墓参りの多い日に街頭署名を行いました。多くの署名を集め，市に集まった署名を提出しました。市民の皆さんの声で予算がつき，もうすぐ道路も完成します。うれしいことです。　６月議会で学校エアコンの設置について質問させていただきました。市民の皆さんから多くの反響をいただきました。松山市では県下に先駆けて全国で大きくおくれている小中学校のエアコンが設置されることになりました。市議会で市民の皆さんの声を発言し，命・暮らし守り，四国中央市で子供たちの願い実現するために今後も頑張る決意です。　以上で本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○曽我部清議長　以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時53分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○曽我部清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，吉原　敦議員。　　　　　　〔吉原　敦議員登壇〕 ◆吉原敦議員　では，議席番号２番，新風会の吉原　敦でございます。よろしくお願いいたします。一括にてよろしくお願いいたします。　私も先ほどの飛鷹裕輔議員と同じように，１年前に初めてこの場に立ちまして，そして毎回のように質問をさせていただきました。そして，毎回毎回，当四国中央市に特別支援学校を開校してほしい，そう訴えてまいりました。　先日の議員勉強会におきまして，理事者のほうから特別支援学校の進捗状況をお聞きし，一歩前に進んだのではないかというところで，非常に喜んでおります。　当事者家族の方々は，きっともっともっと喜んでいるのではないでしょうか。どうぞこの小さな光から開校に向かって進んでいただきますよう，よろしくお願い申し上げたいと思います。　そこで，今回の質問でございます。四国中央市内の特別支援学校開校についてです。　さて，先ほど言いましたように，希望の光，そうなりますと，当事者家族としては開校する日をにらみつつ，現在実際子供の進路について悩んだり期待を持ったりしている最中という方がいます。　そのため，内容の１番でございますが，保護者側として特別支援学校と特別支援学級等との選択，この指針を知りたいところであります。つまり子供の今の状態と親の希望と，これが本当に合っているのか，どんな基準で自分自身の子供の障がいの程度，あるいは種別を知ればいいのか。また，その結果，その傾向が特別支援学校の教育がよいのか，特別支援学級の教育がよいのか，どう選択すればいいのか，本当に悩むところでございます。これにお答えいただきたいと思います。　そして，質問の２番ですけれども，内容２でございますが，特別支援学校と現在の現行の普通の学校，この教育の違いは何なのか，これもまた知りたいところであります。　先日こんなお母さんの声を聞きました。うちの子は理科が好きで，市内の小学校に行ってますけれども，理科の成績はいいんだと。テストもまあできると。しかしながら，自閉の傾向がありますので，一旦興奮しますとジャンプを繰り返して先生の指示が届きにくい。こういう場合はどうすればいいんでしょうかというような具体的な質問が飛び込んでまいりました。悩ましいところでございます。　そして，第３の内容は，これにも関連しますけれども，特別支援学校と特別支援学級の教員の方のスキルアップ，これはどのように行われているのでしょうか。　また，その教員の方はどこに重きを置いて子供たちに向き合っているのでしょうか。お聞きしたいところであります。　そして，質問内容４でございますが，まさしく特別支援学校に在学という運びになったときに，これも大事なところですけれども，愛護班などの地域の活動に参加できるのか，これも非常に気になるところであります。お答え願いたいと思います。　そして次，内容５ですが，非常にこれは広範囲の質問になりますが，市内に特別支援学校ができることにおいて，全体の教育への影響，市内の反響はどうなるのか，どう考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。　インクルーシブ教育という観点から，よい面が多く期待できるのではないかと私は思っております。きっとその効果はすばらしいものだと信じております。　６月議会でも言いましたけれども，私の子供はかなり重度の自閉症で，30を過ぎても言葉を発しません。その彼が二十数年前に金生第一小学校のときに，通級という形になるんでしょうか，まだ特殊学級というのが主なときですが，そのときに普通学級に通わせていただきました。そんな中でできることということで，運動会に参加しましたが，全員で走る駆けっこ，この最終ランナーだったんですけれども，これが予行演習と違って飛び飛びして走らないという状況の中で，自主的にある男子生徒が背負って走ってくれました。そして，みんなが拍手をくれました。本当に心温まるところでした。そして，それ以外でも，20年たって，保育所に１年も通えなかった彼が，しゃべれなかった彼が，20年たってこの前の秋祭りで，太鼓かかんのなと言ってきてくれた幼なじみ，非常にうれしい限りであります。地域社会で教育を受けてよかった，しゃべれなくてもよかった。そして，それは彼らにも優しさ，思いやり，自分の健康体であることの喜び，それと伝えたのではないかと思います。インクルーシブ教育，それは支援学校ができることによって体現できるのではないかと思います。　そして，これに関してはもう一つ言わせていただきます。うちの子は最終的には香川県の西部養護学校に行きました。西部養護学校，非常に地域社会と密着しておりまして，地域移行，就職支援，これが企業の中である例を言うと，食品加工でありましたけれども，１度，２度，３度，就職に失敗します。しかし，その会社は工夫して４度，５度，そういうふうに挑戦させていただきました。　そしてまた，ある女子生徒は，福祉フェスタにおいて小ちゃな小ちゃなお地蔵さんをつくり，それが飛ぶように売れて，彼女の生産が間に合わない。でも，そのことによって彼女の優しさが市内に伝わったんではないかと思いますし，彼ら障がいのある子供たちが市民の一人であるということが広がったのではないかと思います。　インクルーシブ教育，非常に難しい言葉ですが，共生とか包摂とかいろいろ訳されているようですが，これは障がいのある子，その家族だけなくて，健常，そして健常な子をお持ちの御家族，そういう皆様にも学校教育だけでなく家庭教育，社会教育，これを幅広く広げていくものだと思っております。　したがいまして，先ほどの質問５でございますが，これによって，この支援学校が開設されることによって，当市のそういう意味での文化レベルは上がっていくのだと信じております。そこにも見解をお願いしたいなと思います。　そして，ちょっと議長に無理を言いまして持ち込ませてもらいました。非常に小さなパネルで申しわけないんですが，これは新居浜支援学校の図でございます。見えないと思いますけども，ピンク色で少しマーカーをつけております。これは支援学校，我が市から116名行ってます。新居浜の生徒は105名，西条は46名。当市が一番多い。このピンク色のところは，教室が足りず合同で使っているところであります。校長先生と半日間話し合いました。その結果，ことしは８教室を共同で使っている。しかし，来年は10教室になるだろうということです。　去年私がここで当市から行っている生徒数は113と記憶しましたが，今は116。また来年度があります。非常にやはり順調に，いろんな課題はあるのはよくわかりますが，進めていただきたいというふうに切に願います。　そしてもう一つ，これは新居浜の自閉症の子が版画でパリで賞をとりました。そして，環境大臣賞もとりまして，今カレンダーになったりポスターになったりして非常に売れっ子作家になった人です。このように先ほどとあわせましてここに支援学校ができる，そのことによっていろんな才能が，今までともすると障がいのある子重荷だ，お荷物じゃないか，そう考えられてた，そういうことも何か新しい人的資源，言い方は少し無機質ですが，人的資源見つかるんじゃないかというふうに思います。切にそういうこともお願いしながら質問にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　私のほうから，分校に向けての準備作業と進捗状況について申し上げておきます。　私自身も太陽の家，今治養護学校分校としての川之江学園，それにかかわって約40年になります。川之江学園を廃止するときに，在学している児童を責任を持って新居浜に支援学校つくってそこへ通学させるというのが県教育委員会の判断でした。それまで西部養護学校，四国中央市特に川之江地区の障がいがある子供たちは，大変お世話になりました。教頭先生は地区外の子供と知りながら，親御さんがその範囲の住所を移してくれたら受け入れてくれたと，そんな苦労をした経験があります。　ちょうど新居浜の支援学校の分校を本市にぜひ設置せよという声が，約３年前具体的に上がってまいりました。それは，どう考えてもこのまま対象となる子供たちが本市でたくさんふえてきてる。そして，新居浜の支援学校は，議員御指摘のとおり，もう満杯でオーバーしていると。この状況の中で新居浜へ通学するのも難しくなる。新居浜の支援学校も子供の教育が今の状態でできるのかという私自身の危惧もありました。　ちょうどほかの子供たちのこともあって，ことしの４月に新居浜支援学校の教頭先生と１時間ぐらい話してまいりました。その中で，四国中央市の子供たち，現在通ってきている，通学している子供たちに新居浜，西条と何ら変わることなく平等に愛情を注いでくれていると，私は感謝しておりました。　現在の支援学校の分校に向けたの進捗状況について申し上げておきます。　地元の小学校のうち，余裕ある教室を利用して，空き教室ですね，新居浜の支援学校の四国中央分校を設立する。県教育委員会と四国中央市の教育委員会，基本的な合意は，県の上層部のほぼ了解も得て，具体的に何をどうする，運営をどうする，経費をどうするという具体的な話の詰めに入っております。　先ほども申し上げましたが，先日も中村知事に会ってそのことの中間報告，今から本論に入りますからぜひ知事さんのほうでもバックアップをしてほしいというお願いをしてまいりました。　私から言うまでもなく，発達障がい，学習障がいの子供たち，それに対する支援，四国中央市は前の井原市長のときから非常に進んでおります。逆に言えば，子供たちの異常に気がつく，それが他の地域よりかはるかに先行している。そして，保護者の皆さん方も，そのことを子供のことを思って隠さない。自分とこの子こういう障がいがあるということを多くの人に聞いてもらい，そしてその子供の教育は何が一番いいのかという判断で行動してくれるようになったと。これは大変ありがたいことです。　私は新居浜の支援学校の問題について非常に関心を持ったのは，そういういきさつの中で，１時間バスで通うと。そのことが子供にとってどれだけの負担になるのか。健常者の大人でさえ１時間拘束されたら苦痛です。それを特に発達障がいがある子供たちが，狭い空間の中で１時間辛抱すると。大変だろうなと思って，専門のお医者さんに聞いたことがあります。それは篠原君当たり前だと。１時間以上たつとどんな人でも相当なストレスになる。だから，バスに乗っている支援員の皆さん方が１時間超えたら大変な苦労になると。そのことをよくよく皆さん方に説明しとってくれというお話でありました。　先日も，現在は親御さんがどういう判断したかは知らないが，自分ところの子を新居浜の支援学校に通学させてるけども，バスの中で粗相したらかわいそうだから，私が自動車に乗せて往復さす。恐らくお母さんは勤務をやめたんじゃないか，勤めをやめたんじゃないかと。その後の話は聞いておりませんからわかりませんですけど，お父ちゃんがちゃんと稼ぎよるけん家庭的な問題はないと思うんですけど，それでもそういう負担を強いるということもありました。　新居浜の支援学校四国中央分校は今から地元の皆さん方，対象となる小学校のＰＴＡの皆さん方，地元の皆さん方，なぜこの地域に，この小学校にその分校を持ってくるのか，懇切丁寧に，そして信念を持って市の教育委員会の皆さん方がその話に入る。もう入っていると思うんですけど，後で話があると思いますけど，そうして御理解いただく。そんなに時間はなかったんですけど，吉原　敦議員言われるように，私自身は県の教育長とも話しました。ぜひ通常の小学校にそうした支援学校の分校を設置する，そのことが支援学校に通学している子供だけでなく，普通学校として当たり前に通学している小学生，その子供たちがどういう判断をして，そのことによってどういう勉強をするのか，これは教員のみならず児童にとっても，もっと言えば地域社会にとっても非常にインパクトのある，そしてそれぞれの皆さん方が前向きに問題として取り上げて，一歩踏み込んでそのことを考えると，そういう機会と場所になればいいなというふうに私は思っております。　あとそれぞれの言われた内容については，担当部署から，主に教育委員会から答弁させますので，ひとつよろしくお願いいたします。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。　　　　　　〔伊藤　茂教育長登壇〕 ◎伊藤茂教育長　それでは，私から吉原　敦議員の四国中央市での特別支援学校開校についての中でお尋ねのありました５つの項目につきまして，順次お答えをいたしたいと思います。　まず，１つ目の保護者側として特別支援学校と特別支援学級などとの選択の指針，それについてのお尋ねでございますけれども，教育委員会といたしましては，就学に向けまして学校や地域ごとに教育支援委員会，専門医によります療育相談会，特別支援学校教員を交えました教育相談会などに加えまして，幼稚園，保育園，学校代表者，医師や保健師，その他の専門家等による教育支援委員会を開催いたしまして就学先の決定に向けた協議を重ねております。　その際に特別支援学校進学が適切かどうかを含めまして，本人や保護者の意見を最大限に尊重しながら，障がいの状態，障がいに基づく教育的ニーズ，専門家の意見，学校の教育体制等も交えて総合的に判断しながら就学先を決定をしており，保護者と教育委員会のスムーズな合意形成に至るように配慮をいたしております。　また，今後とも発達障がいの程度，また適用の状況等を適切に把握しながら，望ましい就学につながるように努めてまいりたいと考えております。　２つ目でございます。特別支援学校の教育と現行の学校で受ける教育の違いについてでございますけれども，特別支援学校では，特別支援学校の学習指導要領というのがございますが，それに基づきまして幼稚部，小学部，中学部，高等部におきましてそれぞれ幼稚園，小学校，中学校，高等学校に準ずる教育を行うとともに，一人一人の障がいに応じた特別な指導や支援を行っております。　例えば子供の実態に応じた弾力的な教育課程の編成を行ったり，障がいの特性，健康状態や経験等に応じた各教科の指導内容や指導方法を工夫したりすることできめ細かな支援に結びつけております。　小中学校の特別支援学級では，原則として小中学校の学習指導要領に沿って教育は行われておりますが，子供の障がいの状態や特性などに応じまして特別支援学校の教育課程を参考にして弾力的な教育課程を編成した指導や支援を行っております。　また，通常の学級の子供たちと交流及び共同学習など，相互の密接な連携のもとに指導や支援が行われております。　なお，特別支援学校には専門性のある多数の教員のほか，医療行為が行える看護師，専門の療法士なども配置されており，添乗員のいる送迎バス，施設のバリアフリー，エレベーターやトイレなど，施設や設備等においても細やかな配慮がされています。　３点目の特別支援学校や特別支援学級の教員のスキルの向上はどうなっているのかというお尋ねでございますけれども，近年特別支援学級に在籍したり，通級による指導を受けたりしている児童生徒数は，先ほどもお話がありましたように，増加傾向にございます。また，通常の学級でも特別な教育的支援を必要としている児童生徒に対する適切な指導や支援の必要性も高まっております。　そこで，本市では特別支援教育コーディネーター研修，特別支援学級担任者研修，夏季実技研修，特別支援教育支援員研修等の各種研修会を計画的に開催し，専門的知識の習得や技能の向上に努めております。　また，特別支援学校は特別支援教育のセンター的な役割を担っております。地域の幼稚園，小中学校，高等学校に対して教育相談，指導や支援，研修の協力等も行っております。本市でも新居浜特別支援学校の御協力をいただきまして，センター的機能を有効に活用しながら，教職員のレベルアップに努めておるところでございます。　次に，４点目の特別支援学校に在籍するとき愛護班などの地元との交流の機会はあるのかということでございますけれども，その前段として，特別支援学校と地元の学校との交流について触れさせていただきたいと思います。　愛媛県のほうでは，特別支援学校友達いっぱいプロジェクトというのがございまして，そのプロジェクトによりまして特別支援学校に通う子供たちが地域の小中学校の子供たちと交流できる機会を年に３回設けております。市内に特別支援学校ができますと，そういった機会がさらにふえることが予想されます。交流事業またさまざまな交流の行事等，積極的に導入されていくことになろうかと思います。そういうことで，そういうその交流をＰＴＡや愛護班など，そういう地元との団体との交流の拡大に向けてつなげていけるものではないかというふうに考えております。　５点目の市内に特別支援学校ができることにおいて，教育全体への影響についてでございますけれども，特別支援学校には専門的知識や技能を持った教員や医療行為が行える看護師，専門の療法士等が配置されており，支援体制が充実しております。　市内に分校が誘致されれば，四国中央市から新居浜特別支援学校へ通学している児童生徒は，現在と同様の教育を受けることができます。　また，特別支援学校では特別支援教育のセンター的役割を担っており，地域の幼稚園，小中学校，高等学校に対して先ほども申しましたような教育相談，指導，支援，研修等の協力も行っていただけるものと思います。市内にそういうふうに特別支援学校分校がありますと，その機会が増加する。各種の研修等を通して市全体の特別支援教育の充実が期待できます。また，市内全体の児童生徒，教職員にとっても有意義なものになると考えております。　先ほど市長からの御答弁にありましたように，私どもインクルーシブ教育，特別支援教育につきましては，特別に配慮の要する子のための教育ではなくて，全ての子供に対する教育であるというふうに捉えております。そういうことでこれからもそういうふうな考え，視点に立ってこれから分校設置に向けて地元のＰＴＡ，住民の皆さんとお話を進めてまいりたいと思います。 ○曽我部清議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆吉原敦議員　議長。 ○曽我部清議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　１つは，市長の本当に真心のある意見をいただきましてありがとうございます。思えばもう随分古い話ですけれども，太陽の家の中にある川之江分校，それが太陽の家の施設の中に住む子供たちだけの今治養護学校分校だったのを開設していただきましたのも，当時の篠原　実県会議員様とそして国会議員の小野晋也さんでした。あのときも縦割りの行政を何とかかき分けつつ，当時の文部省と厚生省から電話をいただきました。そして，開校する運びになりました。非常に魂ある意見をいただきましてありがとうございます。　そして，そのこともずっと１つにつなげて考えていただいている，そういう確信を得ました。本当にありがとうございます。　そして，教育長から今，僕が一番知りたかった当事者の障がいのある子だけではなく，インクルーシブ教育というのは全体の子供たちのためのものだという認識，非常にありがたく思います。　細々と本当に，先生のスキルアップとかふれあいプロジェクトとか，質問は細かくありますけれども，これに関しましては余りにも細かいので，また議員説明会もしくは勉強会，それでお伺いしたいなというふうに思います。　本日は本当に心ある答弁ありがとうございました。 ○曽我部清議長　以上で吉原　敦議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○曽我部清議長　次に，眞鍋幹雄議員。　　　　　　〔眞鍋幹雄議員登壇〕 ◆眞鍋幹雄議員　議席番号５番，新風会の眞鍋幹雄です。どうかよろしくお願いいたします。　先日，関川小学校全校生徒によるふるさとめぐりがありまして，児童，保護者の皆さんとともに歩いてまいりました。子供たちは帰り次第，地域の方々がつくられた焼き芋をおいしそうに食べておりました。ポイントを各所に設けてクイズ形式で地域を知るといった方法で，北野高曽根にあります尾崎星山先生のお墓にも参りました。さらには暁雨館において，加藤敏史先生とともに一弦琴の中興の祖である眞鍋豊平翁，教育者尾崎星山先生ゆかりの場所を訪ねる機会にも恵まれました。尾崎星山先生の北野天満宮の鳥居に刻まれた文字は，独特の風格がしのばれます。　それでは，議長の許可を得ましたので，通告に従いまして一般質問を行います。　質問項目は４項目ありまして，まず第１項目といたしまして，東京オリンピックに向けての質問をいたします。　まずは，えひめ国体に触れまして，えひめ国体が閉幕いたしました。当市にとりましては，国体を開催した成果としてどのように感じておられますか。選手やボランティア，文化，観光，物産，民泊，施設などさまざまな角度からお伺いをいたします。 ○曽我部清議長　大西克至政策局長。 ◎大西克至政策局長　えひめ国体を開催しての成果についてお答えをいたします。　64年ぶりに愛媛県で開催された第72回国民体育大会は，出会いと感動があふれる大会となり，議員の皆様を初め大会関係者の皆様には感謝を申し上げます。　えひめ国体の開催に当たりましては，全国から訪れた多くの方々を温かくお迎えするために，217名のボランティアにより無料ドリンクの提供や振る舞い，競技会場の清掃や受け付け案内をしていただき，来場された方々をおもてなしするとともに，競技会場の最寄り駅となるＪＲ伊予三島駅と川之江駅に総合案内所を設置し，観光案内等を行い，情報発信をすることができました。　また，会場周辺には土居高校で種から育成した苗を市内の保育園園児及び中学校生徒に本番まで育成をしていただくとともに，小学校児童には会場での応援及び全国47都道府県の手づくり応援のぼり旗の作成に御協力をいただくとともに，各会場にそれぞれ約200のプランターとのぼり旗を設置し，会場を訪れた方々を歓迎する装飾をすることができました。　特に市内全20地区の公民館単位で平成27年７月に結成をした国体協力会の皆様には，約２年間にわたりまして公民館周辺の環境美化また民泊受け入れのための調理実習，選手の歓送迎会や応援など，重要な役割を担っていただいたところでございます。　このように，市民の皆様にはさまざまな形で国体にかかわっていただき，大会期間中に来場された約３万人の方々と触れ合い，市民総参加で開催できたことは，半世紀に一度となる国体が市民の皆様にとっても心に残るものとなり，四国中央市が目指す将来像「人を結ぶ　心を結ぶ　あったか協働都市」にもつながっていくものと考えております。　あわせて，競技会を運営した各競技団体にとりましても，このように大きな大会を運営した実績により，組織力が強化をされ，今後の競技力向上や競技の普及が図られるなど，大きな成果が得られたと考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　今お聞きいたしました中でも，施設の面や民泊の成果を今後どのような形で生かそうと，さらには生かされるとお考えでしょうか，お聞きいたします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　国体の施設や民泊の成果をどう生かそうとしているのかについて私のほうから答弁申し上げます。　本市におきましては，国体開催に向けて浜公園，伊予三島運動公園，スカイフィールド富郷の各競技会場を約10億4,000万円の事業により整備するとともに，先ほど答弁いたしました国体協力会では，フェンシング競技の成年の女子，少年男女の選手及び監督215名を対象とした民泊を実施し，各地区の20公民館を拠点として食事を提供して，72軒の御家庭に宿泊を受け入れてもらいました。　民泊実施に当たりましては，各地区でさまざまなおもてなしをいただき，太鼓台，水引細工のお土産，特産品である里芋を使った食事提供などにより，文化，物産両面での情報発信ができたと，そのように思っております。　改めて国体協力会，民泊にかかわられた多くの地域の皆さん方あるいは市民の皆さん方に心より感謝申し上げる次第であります。　国体を推進する担当者は，来年３月末でなくなりますが，今後は国体開催に向けた整備された各競技施設を有効に活用するために，競技団体と連携しながら，国体運営の実績を生かし，近隣の県内外の選手が参加する各種大会の開催を積極的に行いながら，地域スポーツのさらなる普及，発展及び生涯スポーツの振興に努めるとともに，整備された施設を拠点として選手や指導者の育成，強化を図っていくよう努力いたしていきます。　また，地域が一体となって行っていただきました民泊での調理や宿泊の受け入れ，花いっぱい運動，会場での運営等の世代を超えて取り組んだ結果，大会後に民泊に感銘を受けた選手の保護者から，ふるさと納税の申し込みが２件ありました。　また，各公民館にそれぞれのお世話されたチームからお礼の手紙が届いており，先日行われた公民館まつりでは，それぞれの公民館でそのお礼状が掲示されておりました。　こうした本市のおもてなしが全国に発信できたことは，本市にとりましても地域の活性化，そしてきずなの形成など，地域力の向上に大いに寄与するものと考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　将来に向けて強い思いがいたしております。　ここでちょっと一方では，なぜこの民泊を取り入れたかということで，少しその受け入れるホテル，宿泊施設が足りなかったといったことも，もし原因の一つであるなら，市民文化ホールの建設も進んでおりますし，紙のまちとしてこれからの当市のあり方といたしましても，宿泊施設が必要かとの思いをいたしておりますので，この件も考えていただくことをお願いいたしまして，さらには３年後ですが，当市の物産など東京オリンピックに生かせるものはないのかと，全国さらには世界という大きなマーケットがあり，世界で通用するものとして認められるチャンスでもあると思います。紙のまちとして紙製品を，さらには食材として伊予美人を，さまざまな売り込むチャンスかと思います。　赤石五葉松，水引は伝統文化としてもすぐれたものがあります。赤石五葉松は日本では唯一四国中央市土居町が原産地です。ここ数年の動向では，盆栽がヨーロッパで芸術としての高まりがありますので，チャンスかと思います。　そこで，もう既に売り込んでいるとか，売り込み中のものなどがあると思いますので，お聞かせください。 ○曽我部清議長　近藤英樹観光交通課長。 ◎近藤英樹観光交通課長　物産など東京オリンピックへアピールすることについてお答えいたします。　本市では，四国中央市物産協会と連携して，四国中央市の特産品及び観光資源を首都圏においてＰＲすることを目的として，平成26年度には東京都港区六本木泉ガーデンタワーにおいて物産展を開催しております。　また，平成27年度からは毎年東京都港区新橋の香川・愛媛せとうち旬彩館において四国中央市うまいもんフェアを開催して水引細工やキッチンペーパーなどの紙製品を初め，いりこなどの海産物，里芋伊予美人，赤石五葉松，お茶などの特産品のブランド化を推進して情報発信や販路の拡大を図っています。　特に今年度からは，新たな取り組みとして，チョウザメの切り身や法皇キャビアの販売，宣伝を行い，首都圏において四国中央市を広くＰＲして認知度の向上に努めています。　今後も首都圏及び関西圏におきまして物産展等を開催し，業者間での情報共有や販路拡大，地産品のＰＲ活動を行い，2020年に開催されます東京オリンピックに向けて，愛媛県東京事務所とも連携して四国中央市を全国に積極的にアピールしていきたいと考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　この地域の活性化につながることを期待いたしております。　続きまして，質問項目２の認知症について質問いたします。　2025年には約700万人に達すると見込まれている認知症に対して，これまでにも一般質問をさせていただいておりますが，その都度対策を強化されていると感じております。　認知症の疑いがあるかどうかのテストもあり，私も挑戦いたしました。その結果はさておきまして，当市におきましては，認知症と言われる人は平成28年４月１日現在で3,712人であり，前年同期と比較して40人ふえているとお聞きいたしておりました。今回，最も新しいデータとしての当市の人数，さらには2025年の推計人数を教えてください。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　現在の認知症高齢者の人数及び2025年の推計人数についてという御質問にお答えいたします。　議員御紹介いただきました昨年４月１日現在3,712人という数値に比較するためにも，本年の４月１日現在の数値で申し上げますと，要介護認定者数は6,091人でありますが，そのうち認知症の高齢者は3,816人ということで，昨年から１年間で実に104人ふえております。　要介護認定者数に対する割合といたしましては62.6％という率となっております。　今後高齢化が進み，団塊の世代の方が全て75歳以上となります2025年には，これは県の計画資料でございますが，当市の要介護認定者が6,743人，そのうち認知症の高齢者は実に4,221人になると推計されております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。　これからもふえることはあっても減ることはないであろう認知症，市の高齢化率が30％を超えてきました今日，新宮町，土居町などの高齢化率はそれ以上であり，それ以上にもなることでしょう。土居町の私が認知症についてここ数年身近で多くの方から聞くようになっております。必ずしも高齢化率と認知症の人数が比例するとは限らないと思いますが，認知症の多い地域と認知症が少ない地域の食事，運動，睡眠，外出状況などによるさまざまな角度から分析した資料があればぜひいただきたいと。認知症をふやさない活動につなげたいと思います。　ここで，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域で暮らすことが重要であるとのことですので，早期発見，早期治療などはもちろんのこと，社会全体で支えていく取り組みについてお聞きいたします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　認知症の方などを社会全体で支えていく取り組みに関する御質問にお答えいたします。　議員御指摘のように，これからも認知症高齢者数は増加すると予測されており，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりが重要になってまいります。　そのための取り組みといたしまして，正しい知識を持ち，認知症の方やその家族の応援者となる認知症サポーターを養成する講座を開催しており，現在１万39人の方が受講しております。　また，徘回等で行方不明になった際には，市内放送やメール配信等により情報提供をしておりますが，さらに一歩進んで気になる高齢者への気づきや勇気ある声かけが早期発見，早期保護につながることから，昨年度より体験型の声かけ訓練を公民館や集会所，施設等に出向き年３回ほど開催しております。　なお，認知症予防にも取り組んでおりまして，これまで講演形式で行ってまいりました認知症講演会を，リハビリ専門職による頭を使いながら体を動かす実践形式に変更しましたところ，参加者からはふだんの生活や地域の貯筋体操，サロン，老人会などで取り入れたいとの感想を多くいただいております。　今後は，認知症地域支援推進員として認定されております地域包括支援センターの職員が中心となり，認知症になっても住みなれた地域でその人らしい生き方，暮らし方ができるよう，関係機関と連携しながら体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　さらには，高齢者の２人暮らしやひとり暮らし高齢者の方で認知症になるケースが私の周り，土居町でもふえているように思います。困難を抱える事態になってきています。　そんなとき，認知症の方や家族などへの支援も重要なことですので，ストレスをためないためにも，認知症介護のコツといいましょうか，要点をこの際にお聞かせください。 ○曽我部清議長　大西　緑高齢介護課長。 ◎大西緑高齢介護課長　ただいまの御質問にお答えいたします。　認知症の方の介護では，自尊心を傷つけないように支援することが求められておりますが，何度も同じことを繰り返す，外出して戻ってこないなど，多くの困難さがあり，介護する家族が疲弊してしまうこともあります。　家族のストレスを軽減するために，情報交換や悩みを話し合える場として，認知症の人と家族の会による家族の集いや市内２つの医療機関が開催している認知症カフェなどがあり，連携をとりながら支援をしております。　また，地域ケア個別会議を開催し，生活の困り事について，民生委員さん，見守り推進員さん，御近所の方々と一緒に解決策を検討しております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　よろしくお願いします。　認知症は病気であり，一人でも多く認知症予防や認知症の症状，行動，言動などの基礎知識を知ることの必要性を感じつつ，さらには家族で抱え込まないで，いろいろな制度やサービスを利用することを周りの方に伝えていきたいと思っております。　さて，これからの認知症初期集中支援事業において，チームとしては専門職と，それに必ず専門医が入ることとなっており，宇摩医師会を中心に医療機関や保健所などとの連携が重要になると，やはり専門医の存在など気になるところですので，認知症対応力向上に向けての取り組みをお聞きいたします。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　私からお答えいたします。　認知症初期集中支援事業を実施するに当たりましては，議員御指摘のとおり，医療機関でありますとか保健所等との連携が不可欠であることは言うまでもございません。　お尋ねの認知症の初期支援を集中的に行うため，国が定める研修等を受講した保健師あるいは社会福祉士等の専門職員，また認知症サポート医研修を受講した医師とで構成する認知症初期集中支援チーム，これの来年１月の設置に向けて現在調整を行っておりまして，今まさにその佳境を迎えております。　また，これにあわせて認知症初期集中支援チーム検討委員会も時を同じく設置する予定といたしておりまして，お尋ねの支援事業を実施するに当たっては，関係者間のネットワークをさらに強化して取り組んでいきたいと，そのように考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。　宇摩医師会等の御理解，御努力に感謝し，一定の安心感を覚えているところです。　体制が整うようですので，初期集中支援の推進員の数やチームの配置などの規模はどの程度をお考えか，早い機会のスタートをさせることが可能なら，予定はいつごろか，お聞きをいたします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　認知症初期集中支援の規模等についての御質問にお答えいたします。　認知症初期集中支援チームの活動につきましては，認知症の方やその家族などからの相談を受けて専門職２名が家庭訪問で現状を把握します。その情報をもとに，チーム員会議を開き，専門医１名のほか，必要に応じてかかりつけ医やケアマネジャー等が参加し，医療や介護の計画を立て，最長で６カ月間生活支援や介護者のサポートを行う予定であります。　設置の予定でございますが，先ほど副市長が答弁申し上げましたとおり，来年，平成30年１月を予定しております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　よろしくお願いいたします。　これからの対応によっては，地域包括支援センター関係職員や宇摩医師会関係者の皆様の負担が増すのではないかと気になるところではありますが，このチームは大変重要なシステムとして捉えておりますので，安心できるシステムとして機能させ，適切な支援に結びつくことを願っております。　それでは，質問項目３の子育てについて質問いたします。　国において幼児教育無料化，さらには待機児童解消のため，2020年までに32万人分の保育の受け皿を整備するなどの動きがあるようです。　当市といたしまして，魅力あるまちづくりの一つとして，共働きによる子育てがしやすいまちが望まれます。その点で公立，私立を問わず幼稚園，保育園などの保育施設の受け入れ状況はどうなっているのか気になるところです。　平成30年４月からの入園状況，さらには定員を超えて申し込みがあった場合，その対策はどのようにされておりますか，お聞きいたします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　先ほど山川和孝議員の一般質問でのお答えと重複するところがあるかもしれませんけど，御容赦願いたいというふうに思います。　平成30年４月からの保育園，認定こども園等の申し込み状況は，新規の申し込みが657人，継続入園を希望する方が1,234人，合計で1,891人となっております。　12月１日現在の認可保育施設の受け入れ児童数は1,826人と，単純に比較すると65人上回っている状況にあります。　今後は，来年の１月に保育認定を行い，２月下旬の内定までに利用調整を行ってまいります。利用調整に際しては，現在の認可施設に加え，新年度に新たに開設予定の小規模保育事業所や認可施設とほぼ同様の基準により運営されている企業主導型の保育事業所も連携とりまして，入園希望者がいずれかの保育施設を利用できるように調整を進めてまいります。　例年，転勤などにより申込者が減少する傾向にあることから，できるだけ全員が入園できるよう利用調整を進めてまいります。よろしくお願い申し上げます。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。　必ず入園の体制が整うよう保育行政に期待をいたしております。　一方で，家庭の保育が困難となり一時預かりをお願いする場合，満１歳以上で，利用前に登録申請と面談を行い，週３回程度は預かっていただけるとお聞きしております。病児保育の受け入れやファミリーサポートセンターの運営，放課後児童クラブの運営，子育てケアプランの作成，母親の再就職に向けての相談なども，子育てを後押ししていると思っております。　最近の働く形態といたしましては，日曜出勤，日曜日の研修・講習会の参加などで困る事態もあるように思いますので，このようなときには休日保育があればと思うところです。　いずれにいたしましても，今日において入園の受け入れなど，基本的には保育士さんがいてできることでしょうから，市内全体としての保育士不足の課題が解決されていないように思っております。　保育士不足の解決が子育て環境をさらに後押しすると思いますので，保育士確保に向けての取り組みをお聞かせください。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　保育士の確保に向けての取り組みに関する御質問についてお答えします。　こちらの質問も冒頭の山川和孝議員と少し重なる部分がありますので，処遇改善について詳しく説明いたしますので，多少長くなるとは思いますが，御容赦ください。　平成27年に厚生労働省が発表した賃金統計では，保育士の給与が全産業平均から月額10万円程度低い状況の中，国は子ども・子育て支援新制度において，教育・保育の提供に携わる人材の確保と資質の向上を図り，保育士が長く働くことができる職場の構築を目指して，施設型給付等において人件費の加算による処遇改善を進めておるところでございます。　今回の補正予算におきましても，経験年数がおおむね７年以上の副主任や中核リーダー等に月額４万円，経験年数３年以上の職務分野別リーダーに月額5,000円，これまで３％の賃金改善にさらに２％の上乗せなど，市内11の私立施設における経験やキャリアアップの取り組みに応じた新たな処遇改善を行うための予算を計上しております。　これにより，平成24年度と比較して月額で３万2,000円に加えて月額最大４万円の加算が行われることとなります。　市全体の保育士確保対策といたしましては，今年度７月に介護福祉士，保育士，看護師等を対象とした合同就職説明会を初めて開催したところであります。市役所，ハローワークと人材が不足している市内15の事業所が一堂に会する説明会では，市内外から20名が来場し，人事担当者などから直接求人状況等の説明も受けました。合同説明会は今後も継続する予定で，この取り組みにより市全体での保育士確保が進み，保育の受け皿の拡大につながればと考えております。　なお，公立保育園におきましては，保育士不足が深刻化している中，今年度から計画的に正規職員の採用人数をふやす取り組みを始めており，将来的には各施設において核となるクラス担任の正規職員化が進むと考えております。　このほか，保育現場における保育士の負担を軽減するため，書類の簡素化の検討や保育士に向けた継続就業支援研修を実施しているところで，今後は賃金面の改善の検討や保育士が職務に専念できるさらなる保育環境の向上をも目指しつつ，保育士の確保に努めたいと考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。　保育園等は地域にあって，通勤途上にあって利用されていると思っております。各年度の出生児が保育園などを管轄する地域ごとに何人いて，その保育園などの定数と保育士の体制において受け入れが可能かなどの基本的なデータはお持ちのことと思っております。　しかし，園児も保育士もどこへ行くかによってデータどおりの入園にはいかないこともわかります。　つまり，今ある保育園等は全て必要とされておりますので，保育士さんを一つの園の課題として捉えるより，市内全体として捉えての保育士さんの絶対数を確保することや，中堅クラスに当たる臨時職員の先生には，豊富な経験実績がありますので，中堅クラスの保育士さんの処遇改善などお願いいたしまして，最後になりますが，質問項目４番，バイオマス発電について質問いたします。　風力，地熱，太陽光など，さまざまな発電についてお聞きしているところですが，今回電力の安定電源としてのバイオマス発電について，その仕組み，種類などをお聞かせください。 ○曽我部清議長　森実啓典生活環境課長。 ◎森実啓典生活環境課長　バイオマス発電等の種類や仕組みについてお答えをいたします。　バイオマスとは，間伐材や農作物の残渣，家畜ふん尿や下水汚泥，食品廃棄物など，動植物を由来とする生物資源の総称でございます。　これらのバイオマスをエネルギー源とする発電をバイオマス発電と呼ぶものでございます。例えば間伐材等の木質バイオマスを燃焼させて発生する熱を利用した発電や畜産ふん尿等の発酵により発生するメタンガスあるいは植物からとれるバイオエタノール，これらを燃焼させた熱を利用した発電等がございます。　これらは太陽光発電や風力発電，また水力発電等とあわせいわゆる再生可能エネルギーと位置づけられているものでございます。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　燃えるごみであったり，間伐材を主な燃料としていることから，このことが林業再生に力を入れ，森林の荒廃を防ぐなり，防災につながるでしょう。ひいては山を守り，河川や海を守る，さらにはＣＯ２をふやさないクリーンな方法とするなら，バイオマス発電の設立はいかがでしょうか，お聞きいたします。 ○曽我部清議長　塩田浩之市民部長。 ◎塩田浩之市民部長　バイオマス発電施設の設立についてお答えを申し上げます。　間伐材等を利用した木質バイオマス発電は，廃棄物を資源として有効活用できる点や，植林による森林の育成や継続的な維持管理を推進できる点で，廃棄物の削減や林業再生，さらに環境保全にも大変有効であると考えられます。　また，新たに成長した樹木が大気中の二酸化炭素を吸収するため，発電時の燃焼により排出される二酸化炭素が相殺されるカーボンニュートラル効果があり，地球温暖化防止にもつながることが期待されております。　国におきましては，これら再生可能エネルギーで発電した電気を国が定める価格と期間において電力会社が買い取る固定価格買取制度の運用を初め，経済産業省や農林水産省等が融資や税制の優遇措置，補助金等の支援策を用意し，導入促進を図っているところでございます。　お尋ねの木質バイオマス発電所につきましては，現在の状況として，県内では森林資源を利用して民間による新しい発電所が松山市と内子町で来年から稼働予定と伺っております。　そうした一方で，県外の先例地の中には，発電事業者の増加により燃料となる木材を限られた資源量の中で安定的に確保することや，収集，運搬，管理等に係るコスト面の調整が非常に困難となる場合があるなど，大きな課題として上げられております。　発電事業への新規参入に当たりましては，これらの実情を踏まえ，費用対効果を十分に検討し，実現の可能性を図ることが重要であります。　なお，当市の製紙工場の中には，木質のチップを原料とする紙製品の製造過程で生成される廃液を利用し，工場内での発電を行っているところもあるようでございます。　いずれにいたしましても，今後も再生可能エネルギーを利用したバイオマス発電が多角的に拡大し，地球環境の保全に寄与することを期待したいところでございます。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　慎重にならざるを得ないということはよくわかりました。　市民の負担が軽い状態を維持しつつ，よい環境が守られることをお願いいたしまして，これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○曽我部清議長　以上で眞鍋幹雄議員の質問が終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時12分休憩　　　　　　　午後２時22分再開　　　──────────────── ○曽我部清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，石川　剛議員。　　　　　　〔石川　剛議員登壇〕 ◆石川剛議員　それでは，本日最後の質問となりました。議席番号３番，石川　剛です。　まず，１つ目に自主防災組織の連携と防災士活躍について質問いたします。　慌ただしく過ぎ去る本年も，もう少しで終わろうとしておりますが，自分自身の身の回りを見渡せば，何とか無事に１年を過ごせたという方も大勢いらっしゃる一方，災害という観点で全国を見渡せば，７月上旬に九州北部を襲った，特に福岡県から大分県にかけて観測史上最も多い記録的な豪雨を記録し，死者30名以上を発生させるに及んだ災害や，つい最近10月の台風21号により，三重県，和歌山県，京都府において多数の被害を生じさせる災害が発生しております。　本市でも，特に私の住んでいる山のほうでは，広い範囲ではなくても，数多くの崖崩れ等の災害が生じておりますことは御承知のとおりかと思います。　こうしたことをいま一度振り返り，今後の防災・減災対策につなげていくということが非常に大切であるということは言うまでもありません。私自身もそうした災害を忘れず，しっかりと心や頭に刻んで地域の防災・減災を見詰め直すべきだと思い，本当に一般質問のたびに自主防災組織のあり方や行政の防災への取り組みと相互のかかわりの進捗状況について質問しておるというわけであります。　繰り返しになりますけれども，常に市民と行政が防災・減災という観点で同じ方向を向いて進んでいくということが，実際に災害が起こった場合に混乱を最小限にとどめ，対応のスピードを上げていくことにつながると信じております。　そういった意味で，毎回同じ質問のようですけれども，少しずつ行政と市民が協働できる場を広げ，防災・減災の観点で前進していると信じながらの質問となります。　まず１つ目，自主防災組織の連携に向けた連絡協議会の設立状況と今後の拡大に向けた取り組みはについてです。　自主防災組織の連携が必要であるということについては，私がくどくどと提案するべくもなく，行政でも横のつながりを広げるべく活動を続けられてきたことは重々承知しておりますが，現実には地区，地区の防災意識の違いやリーダー不在などの事情により，なかなか全市くまなく及ぶ自主防災組織の設立や，さらにはその連携ということは遅々として進んでいなかったという実情があったとこれまでの御答弁にもありました。　そんな中，いよいよ本市においても自主防災組織の横のつながりを目指した動きが大詰めを迎えていると伺っております。　そこで，自主防災組織の連携に向けた連絡協議会の設立状況と今後の拡大に向けた取り組みはどのようにされているのか，御答弁ください。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　自主防災組織の連携と防災士の活躍についてのうち，連携に向けた連絡協議会の設立状況と今後の拡大に向けた取り組みについて，私のほうから答弁申し上げます。　その前に，11月の末に災害復旧・復興全国大会がありました。ちょうど５人のことしの自然災害を受けた地域の市長さん，町長さん，村長さんが，それぞれの地元の災害について報告され，そして今復旧・復興に向けての必死の努力の状況の報告がありました。改めて自然災害の怖さと，そしてそれに対する備えがいかに大事か，思い知らされて帰ってまいりました。　自主防災組織の連絡協議会設立に当たりましては，昨年から市内の自主防災組織を対象に連絡協議会の設立の目的や意義について理解を求め，本協議会へ参加していただけるよう，各地域の説明会を開催してまいりました。　その結果，市内全ての自主防災組織の賛同のもと，四国中央市自主防災組織連絡協議会の設立総会を12月21日に開催する運びとなりました。　この連絡協議会の設立の目的は，市内の自主防災組織間の連携を高め，相互の連絡調整を図ることにより，地域の防災対策の充実強化に寄与することを目的としており，また平常時より情報交換や人的交流を行っておくことで，大規模災害発生時には相互に協力した活動が可能となることから，人的ネットワークの構築が重要で，非常に意義深いものと認識いたしております。　組織につきましては，会員は市内128の自主防災組織の代表者より構成され，役員については，市内に20ある公民館単位からそれぞれ１名の代表者を選出し，その中から本協議会の会長１名，副会長２名が選任されます。なお，役員の任期は１年とし，再任は妨げないものと規約の案を考えております。　自主防災組織とは，自分たちの地域は自分たちで守るという自覚，連帯感に基づき自主的に結成する組織であり，災害による被害を予防し，軽減するための活動を行う組織でございます。災害対策基本法第２条の２第２号に，住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織として，市町村がその充実に努めなければならない旨規定されております。　12月21日に四国中央市自主防災組織連絡協議会の設立が承認された後，市の取り組みといたしましては，連絡協議会を核として自主防災組織未結成地区への結成支援や防災に関する知識の普及啓発，防災訓練の実施，自主防災組織相互の連絡調整を図り，さらには消防団とも連携した地域防災力の向上に向けた取り組みを一層強化することにより，組織の拡大や災害時のスムーズな協力体制の構築につながるよう活動の輪を広げてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　本当にようやく待ちに待った横のつながりができるまず第一歩は踏み出せるのかと思います。先ほど市長の御答弁にもありましたとおり，本当に各地に自主防災組織はあっても，やはり自主防災組織個々の動きというのは本当にばらばらであった中で，動きができないという自主防災組織が横との連携を深めることによって，言ってみれば市内全体の防災・減災体制の備えに対する底上げにつながっていけばいいなと思いますので，ぜひともこの動きがしっかりとより確実で深化，深く進んでいくということを期待申し上げたいと思います。　続いて，２番目の防災士資格取得について，今年度の愛媛県防災士養成講座の受講申込者の状況はについてです。　防災・減災ということについて，一般的に関心が持たれる中で，特に自主防災組織に所属する方の中においては，発災時におけるより実践的な技術やそれを支える知識を取得したり，災害そのものの発生メカニズムや気象について勉強するために，防災士資格を取得する方が大勢いらっしゃいます。　お恥ずかしながら私も２年ほど前に取得し，この議場にもそのとき一緒に防災士資格を取得した方が何名もいらっしゃいます。　防災士資格を取得するということは，災害に備えたり，被災地での活動を支えるための大きな財産になると思うのですが，実際のところそのような資格を取得してもなかなか知識や技術を発揮することがないというのがほとんどで，もちろんこれずっとなければ一番いいんですけれども，実際に起こったときに使えない状況になってしまってはいけないという意味で，こうした一旦資格を取得しても，次第に学んだ内容を忘れてしまったり，情報が古くなったり，技術が役に立たないものになってしまうということが一方では懸念されるところです。　そのため，せっかくの防災士資格を実際に活用できる意味のあるものにするためには，情報や技術を更新するために定期的な勉強会や情報交換の場を設けていくということが今後非常に大切になっていくかと思います。　こういった取り組みは，今後の課題となるかとは思いますが，まずは現時点での防災士資格取得者について，人数等把握していくということが前提になると思いますので，防災士資格取得について，過去の状況と今年度の愛媛県防災士養成講座の受講申込者の状況について御答弁ください。 ○曽我部清議長　井上　彰消防長。 ◎井上彰消防長　防災士の資格取得について，今年度の愛媛県防災士養成講座の受講申込者の状況について，私からお答え申し上げます。　防災士制度は，平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，予測不可能な災害に対し，正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材育成のため，平成15年に民間組織，防災士制度推進委員会により創設されたものであります。　愛媛県では，この防災士を養成するため，愛媛県防災士養成講座を平成23年度から県内の各地方局及び支局５会場で開催し，地域防災力の向上を図ってまいりました。　開催当初，本市の受講者は東予地方局会場での参加となっておりましたが，地元開催の強い要望から，四国中央市消防防災センターが開設いたしました平成27年度からは本市で開催されるようになりました。　今年度は県内９会場10回の開催となっており，本市においては11月25，26の２日間にわたり四国中央市消防防災センターにおいて開催されました。　当講座における本市の受講者につきましては，50名の推薦枠に対し，各自主防災組織から74名の希望があり，推薦に当たりまして県の募集方針に従いまして，まず防災士のいない自主防災組織から優先し，次に女性，若い方の順で受講者の推薦枠を決定いたしました。　その結果，男性41名，女性９名，計50名の方に受講していただきました。なお，今年度受講できなかった24名の方につきましては，来年度受講できるよう県に対して推薦枠の拡大を要望してまいりたいと考えております。　本事業実施により，防災士の数も年々増加し，平成29年11月末現在，本市の同講座受講による防災士の数は230名で，市全体では331名となっております。ちなみに全国の防災士の数は13万8,475名，愛媛県は全国第２位で，１万167名となっております。　今後，市といたしましては，防災士の数の養成は言うまでもなく，よりスキルの高い防災士の養成に積極的に取り組んでいきます。今後は防災士の資格取得者が地域に埋もれることがないように，自主防災組織連絡協議会等と連携し，習得した知識や技術が十分発揮できるよう，市として支援してまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　本当にやはり本市から防災士資格を申し込まれている方というのは，定員以上に申し込みをされとるということで，本当に市民の方々の防災・減災に対する関心というのは強まっているということがうかがい知れるのではないかと思います。　数字だけのことを申せば，今後30年の間に70％の確率で南海トラフ巨大地震が起こるということが，１年をことし何もなく過ごせたということが，来年その分パーセントが上がるというわけではないと思うんですけども，やはりその分皆さんの気持ちの中に，ことし本当に起こってもおかしくない，きょう起こってもおかしくないという思いが募ってきていると思う中で，防災・減災に対するしっかり自分で学ぼうという気持ち，機運が高まっているというのは，やはりこれは市民みんなでこのまちを守っていこうという気持ちのあらわれだと思いますので，ぜひともそういった横のつながりをつなげる意味でも，この防災士の資格を取得した人たちとともに自主防災組織の横の連携をさらに強めていっていただければと思います。よろしくお願いします。　それでは，次の２番目の質問項目２に移りたいと思います。　最近本当になかなかたくさんニュースがある中で，いろんな血生臭い事件もたくさんあるんですけども，社会制度の中で１つ大きな僕がにわかに信じがたい報道がされておるのに触れることがありました。すなわち，皆様御存じのとおり，全国で九州に匹敵する広さの不動産が所有者不明であるという，本当に驚愕する事実です。余りに広い範囲に不動産が所有者不明であるということで，僕は初めニュースの言い間違いかと思ったほどですけれども，その後何度もこのニュースを目にすることがありましたので，実際にそういうことのようです。　そこで，全国と同じくらいのレベルの割合で本市にも所有者不明土地があるのか，本市の状況はどうなっているのか，御答弁ください。 ○曽我部清議長　宮崎博夫財務部長。 ◎宮崎博夫財務部長　所有者不明不動産の本市の状況についてお答えいたします。　まず，現行の不動産に係る登記制度におきましては，相続等により所有者が変わった際も，所有権に係る変更登記いわゆる名義変更でございますが，名義を変更しなければならないという義務づけはございません。　そのようなことから，資産価値が高い都市部の住宅地につきましては，相続登記がなされることが多いものの，資産価値が低い地方の山林や農地につきましては，登記に係る手間と費用の面からも放置されることが多く，その結果，実際の所有者の特定が困難になっております。　当市におきましても，居住用の建物と宅地につきましては相続登記がなされることが多いようですが，山林や農地については，相続の発生に伴い財産分配の話し合いが行われ，遺産分割協議書の作成まではなされるものの，土地の使用に当たり特に支障がなく，また登記費用の関係から相続登記までは至らないことが多く見受けられております。　なお，固定資産税の課税事務におきましては，死亡届の提出などの機会を捉えて，相続による登記手続をされますよう御案内をしているところでございますが，やはり不都合がない場合は登記されないままの事例が多く，所有者不明不動産となっているケースがございます。　課税に当たりましては，相続調査や届け出等により，現に所有されている方等を納税義務者としておりますが，こうした登記上の所有者と実際の所有者が異なるケースは，当市の平成29年度の納税義務者３万8,008名のうち5,149名で，13.5％を占めております。　また，調査の結果，不明となり，納税通知書を送付できない方は，わずかではありますが，16名おられ，税法に基づき公示送達により対応しているところでございます。　なお，所有者不明な不動産の面積につきましては，課税対象とならない山林の保安林等の面積が大きいことから，市の課税台帳による把握というものは困難な状況にあります。　いずれにいたしましても，所有者不明不動産の問題は，固定資産税の賦課徴収においては，納税義務者の捜索事務などに係る行政コストの増加要因となり，また市民生活への悪影響にもつながることから，今後国による登記制度の見直し等も踏まえ対応していかなければならない課題であると認識しております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　なかなか面積で所有者不明土地を確定するのは難しいようで，今おっしゃっていただいた固定資産の課税台帳上だと13％以上の方が所有者不明であるというような内容だったかと思いますが，それぐらいの土地，同じような割合で土地も所有者不明なのかなと一応推測はできるかと思います。　とにかくとんでもない所有者が不明な不動産があるという状況は我々認識して，今後いろんな問題に皆さんとともに向かっていかなければならないんですけども，このような所有者不明の土地の問題については，当然先ほど御答弁にありましたとおり，市レベルではなくて，国家レベルにおいても懸念されておるところであり，問題解決に向ての取り組みがスタートされているところですけれども，本年６月に閣議決定された未来都市戦略2017においては，所有者不明土地の解消に向け，相続登記が長期にわたり行われていない土地を調査して所有者の把握を容易にするため，制度改正を含めた具体的施策の検討を行い，来年度中をめどに検討結果に応じた所要の措置を講じると記され，また同９月に開催された国土審議会の特別部会においては，国土交通省の土地建設産業局長が，この冬の通常国会を目指して所有者不明土地の公共的な利用を可能にする法案の制度構築を進めたいと述べております。　この特別部会は，今月５日に第３回が開催されており，その議事録等はいまだ公表されておりませんけれども，これまでの議事録等によれば，一定の公共性があれば所有者不明土地の一時的な使用にも道を開こうとするものであるようです。　また，農地についても，相続未登記農地を農地中間管理機構の制度を改善して遊休農地を抑制しようとする動きが見られますし，法務省においても相続登記の費用負担を軽減しようとする動きが見られるところでもあります。　所有者不明土地は年月を重ねるほど深刻化するものであり，その抑制に向けて制度改正が進むことは大いに期待するところであります。　そこで，場合を限定して空き家・空き地対策の立場という点から，所有者不明土地の公共的な利用に向けた動きをどう捉えているのか，御答弁ください。 ○曽我部清議長　鈴木宏典建設部長。 ◎鈴木宏典建設部長　所有者不明土地の公共的な利用に向けた動きについての内容につきましてお答えいたします。　いわゆる所有者不明土地につきましては，現行法におきましても，これを想定して対処されております。高い公共性を有する道路用地等の取得につきましては，土地収用法に不明裁決という制度が設けられております。　土地収用法の収用裁決手続におきまして，土地所有者等を確定することができない場合，都道府県の収用委員会が土地所有者等について不明としたまま裁決することを可能にするものでございます。　また，一般的な制度といたしましては，民法におきまして，所有者の所在不明の場合の不在者財産管理制度，相続人不存在の場合の相続財産管理制度が定められております。　お尋ねの国土審議会における議論につきましては，大きく２つの項目に分かれます。　１つ目は，道路事業など高い公共性のある事業について，明らかになった所有者の中に反対の意思を明示する者がおらず，建築物等が存在しない場合に限り，収用裁決手続を簡素化しようとするものでございます。　２つ目が，従来と大きく異なるところで道路のような高い公共性はないものの，一定の公共性を持つ事業について，公的主体に限定せず，実施主体を民間に拡大することも含めて所有権の制約が小さい利用形態を検討しようとするものでございます。　今のところ所有権を移転することなく一定の使用権の設定を可能にしようとする骨格が示されておりますが，同時に公共性の度合い，事業施行者など具体化に向けた課題も示されております。これにつきましても，明らかに所有者の中に反対の意思を明示する者がおらず，建築物等が存在しない場合に限るという点は同じでございます。　いずれにいたしましても，国土審議会の議論は，一定の公共的な事業の施行に当たり，建築物等が存在しない場合を想定したもので，空き家・空き地対策に直接結びつくものではございませんが，空き家・空き地対策におきましても，所有者特定は事実上の課題の一つであり，所有者不明土地に関する議論が深まり，一つ一つ改善策が講じられていくことは歓迎するものでございます。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　いずれにしろ，やはり公共のための利用ということですけども，私の権利をこれ制限して公共的なことを実現していくということが最終的な目的にあるとしたら，やはりかなり慎重な制度の条件の設定をして進めていかなければいけないということは，これはわかってはおりますけれども，実際の今所有者不明土地について御答弁いただいたわけですけども，実際に市民生活において問題となる多くのケースにおいてはですけども，昔その田んぼを耕作していた人は知っているけれども，子供たちは別のところに住んで，今は耕作放棄地になっていたりするということや，持ち主はわかっているんだけれども，その持ち主の方が高齢で，別の土地に住む子供のところへ引っ越してしまったため管理者がいない空き地や空き家であったりするということが身近な問題として考えられます。　そういった空き地や空き家の場合でよく相談されるのは，その空き地，空き家の一部が崖崩れが生じたりして周囲に被害を生じさせるような危険箇所となっているにもかかわらず，所有者がどこにいるか直ちにわからなかったり，よその場所に住んでいるため十分な対応を速やかにしてくれなかったりするような場合ということです。　実際に被害が生じていないため，市としてもなかなか対応できないという前提があるのですけれども，こうした崖崩れ等の危険が生じそうな場所であっても，やはりすぐには市，公共が手を出せないという場所について，どのような対応をされているのか，御答弁ください。 ○曽我部清議長　鈴木宏典建設部長。 ◎鈴木宏典建設部長　崖崩れが生じそうな危険箇所でも手が出せない場所についての対応はについてお答えいたします。　崖の崩壊により人家に重大な被害を及ぼすおそれがある場合につきましては，高さがおおむね５メートル以上の自然崖で，その傾斜度が30度以上など，県崖崩れ防災対策事業補助金交付要綱の対象になる場合は事業を行える場合がありますが，これにつきましては，人命を守るためにある制度でございますので，所有者不明不動産すなわち人が住んでいない不動産につきましては，対象外と考えております。　また，市道に面している崖につきましては，大雨などにより道路への崩土や倒木があった場合は，市で崩土の撤去を行い，通行の安全確保を図っております。　また，農地の石積み等の崩落で市道等に影響がある場合は，農地の所有者に対し，農業委員会からの指導としてお願い文書を送付しております。　また，所有者不明の遊休農地につきましては，農業委員会が遊休農地である旨の公示を行い，農地中間管理機構へ権利者を確認できない旨の通知を行い，農地中間管理機構が遊休農地の５年以内の利用権を設定することができる制度がありますが，実際上の活用は全国で６件，３ヘクタールにとどまっております。　市といたしましては，現実にとり得る対応を重ね，農地の適正管理と市道の通行の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　本当にやはり基本的には空き家，土地であってもその所有者が管理しなければいけないという前提がある中で，所有者なり管理者がすぐに対応できない場合に問題が生じてくるということは，今後も考えられると思いますので，速やかに何がしの対応をとるような方法を考えていけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，今の質問とちょっと重複する部分もあるんですけれども，ことし特に相談が多かったのが，蜂の巣の駆除についてです。　蜂の巣，スズメバチですけれども，空き家や空き地にスズメバチの巣があり，それが家の洗濯場のすぐそばにあったり，通学路がそばを通っている場合など，まさに今そこにある危機に対して，スズメバチなどの場合は管理者に連絡がつかないとそのまま手が出せないということで放置しておくと，非常に取り返しがつかなくなるおそれもあるんですけれども，こういった蜂の巣が空き家や空き地にある場合，どのようにされているのか，御答弁ください。 ○曽我部清議長　塩田浩之市民部長。 ◎塩田浩之市民部長　空き家や空き地において発生した蜂の巣の駆除について，周辺住民の皆様から市に御相談があった場合の対応についてお答えをいたします。　私的財産である不動産の管理義務は，所有者または管理者が負うものとなりますので，空き家や空き地のうち，その物件の管理者となる方がすぐにわからない場合につきましては，まず土地情報等をもとに調査をし，可能な範囲内で所有者あるいは管理者の把握に努めております。そして，その相手方に文書や口頭により状況を説明の上，駆除をお願いいたしております。　今年度はこのような御相談を６件ほどお受けしており，全て管理者において駆除いただいているところでございます。　なお，蜂の巣の発生場所が通学路や住宅地が隣接するケースで，児童や近隣住民への影響が懸念される場合には，学校や近隣住民に対しまして迅速に周知徹底を図り，蜂を刺激しない，巣に近づかないなど注意喚起を行っているところでございます。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　本当に今後人口減少社会の中で，空き家，空き地がふえていくことは当然予想されることですので，こういった問題，今後もふえてくると思います。今までのところはうまく対応をすることができておるということですけれども，やはり本当に危ないということがあると思いますので，またそれについてもいろんなＮＰＯ法人の活動など，依頼の件数をふやすなどして民間のほうでやっていただければいいんですけど，本来的には地域のつながり，お隣さんとのコミュニケーションというのが十分とれている。もし引っ越ししてもそういう連絡がとれる状況であれば，こういった場合も速やかな対応が可能になるのかなとは思いますので，そういったことも含めたまちづくりをまたみんなで考えていけたらなと思います。　続きまして，３番目の項目に移りたいと思います。　３番目は，国体レガシーの活用についてということです。　先ほど眞鍋幹雄議員の質問ともかなり重複する部分もあるとは思いますけれども，御容赦いただきたいと思います。　多くの職員の方々の長年の努力と市民の方々の温かく熱心な御協力をいただいて大変盛り上がり，成功して終了したと思われます国体ですが，せっかくのスポーツを通じての交流やスポーツ自体に対する関心の高まりを一過性のものとして熱が冷めていくのを放置するのは，大変もったいないという気がするのは，私のみならず国体にかかわった全ての人の思いではないでしょうか。　そういった観点から，愛媛県知事においても国体レガシーすなわち国体を通じて得た遺産をしっかりと引き継いでいくということを今後の目標とするということを述べておりましたので，本市においてもその国体レガシーをいかに生かしていくべきかを考え，ひいてはスポーツによるまちおこしにつなげていけるのではないかという観点からの質問となります。　このことは，私が一般質問のテーマの一つにもしている自転車振興を通じての観光発信や本市の魅力アピールとも少し関連しているかなと思います。　まず１つ目にですが，まずは私自身は本市で行われた競技全てを見ることはできなかったので，非常に心残りのある大会ではあったのですけれども，私の住む地区の公民館での歓迎会や民泊は，選手団の方々に非常に好評を持っていただいたと聞いておりますし，さらには地区を挙げての受け入れ県の応援なども大変喜んでもらえたと伝え聞くことができました。　こうした地域に寄せられた声を少し拾うだけでも相当に活気と熱を帯びたよい大会だったとは思うのですが，市職員の方々のみならず，市民全体で取り組んだと言ってよい今回の国体の総括について御答弁ください。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　私からお答えいたします。　第72回えひめ国体は，９月30日から10月10日までの11日間にわたって開催され，当市におきましては軟式野球，フェンシング，ラグビー，空手道のこの４競技が開催されました。このことは議員御案内のとおりでございます。　開催期間中，おおむね天候に恵まれ，各県の監督や選手など約３万人が当市を訪れました。　当市での開催競技で愛媛県は，フェンシング競技で成年男子エペが３位，成年女子サーブルが４位，空手道競技では成年男子形が３位というすばらしい成績であったことに加えて，市内の小学生を初め，市民の皆さんの観戦やあるいは各地区の国体協力会の皆さんの応援で連日会場は熱気に包まれ，大いに盛り上がったところでございました。　また，それぞれの会場では，ボランティアの皆さんによるミカンジュースや新宮茶などのドリンクの提供を初め，霧の森大福，えびちくわ，もなか，芋炊き，蒸しまんじゅうなどの振る舞いは，当市ならではの心のこもったおもてなしとして各県選手団の皆さんに大変好評でございました。　特に民泊におきましては，それぞれの国体協力会の皆さんによる食事の提供や競技会場での応援など，まさに地域一体となって取り組んでいただき，それなりの御苦労はあったと思いますけども，この民泊に携わった皆さんにとっては，生涯のいい思い出になったのではないかと，そのように思っております。　総じて言うなれば，この国体は単なるスポーツの大会だけでなく，当市の魅力を全国に発信できた大会でありましたし，また全国のトップアスリートが一堂に会し，世界レベルのわざを堪能することができた半世紀に一度のスポーツの祭典として市民の皆さんに大いなる感動を与えた本当にすばらしい心に残る国体でなかったかなと，私はそのように思っております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　本当に今副市長の御答弁にありましたとおり，市民全体が一体となって非常にすばらしい国体を実現できたのではないかと思います。　中でも，やはり当市ならではの魅力を発信できたということは，僕も本当によかったと思いますし，この四国の愛媛の端っこの小さな市が全国の方々に少しでも知ってもらえるきっかけになったのかなと思います。　そのきっかけを利用して，先ほど述べましたとおり，国体というスポーツ大会を通してですけれども，高いレベルのスポーツに多くの市民がボランティア参加者や観戦者，中には選手としてかかわり，関心を持ち，実際に高いレベルの競技を目の当たりにすることにより，大げさに言えば人生の視界がさらに広がるということもあったのではないかと思われます。すなわち，子供たちにとっては高いレベルの競技をじかに観戦し，みずからの夢を育む契機となったかもしれませんし，親御さんにしても，選手たちと交流する機会があれば競技レベルでのスポーツとかかわる生活というものがどんなものか，具体的に描ける場となったかもしれません。　願望を込めて言えば，今回の国体の経験を通してそういったスポーツが生活の大きな部分を占める人生もまたすばらしいと思える雰囲気が醸成されていけば，今後の本市にとってもより多様な人生の選択が可能な市民生活の実現ということにつながっていくのではないかと思います。　そのスポーツが生活にかかわる一つのあり方として，日本全国を見渡せば，例えば近いところ，お隣三好市がゴムボートの急流下りであるラフティング世界大会を開催するなど，吉野川を利用してのラフティングのまちということを打ち出しておりますし，以前僕が住んでました北海道の北見市は，これはまちを挙げてラグビーのまちとしてアピールをしているということはよく知られていることかと思います。　また，同じ北海道で幕別町というところがあるんですけれども，そこはパークゴルフの発祥のまちで，まちのマーク，カントリーサインというのにパークゴルフの模様を取り込んでパークゴルフのまちということを本当にアピールしております。　全国にはこうしたスポーツをまちおこしの材料としているところがたくさんあります。こうしたまちとスポーツが結びついてイメージされるということは，非常にまちの魅力のアップにもつながりますし，市民にとっての誇りにもなっていくのではないかと思われます。　本市も，せっかくのこの国体でつながったいろいろなパイプを単に時の過ぎ行くままにしておくのはいかにももったいないと思われ，フェンシングや空手，ラグビーなどのスポーツとのかかわりを一層強めてまちとスポーツが結びついたイメージが描けるようなまちづくりをしていくために，まずは国体を通じてできた他県やさまざまなスポーツ関係者とのかかわりを最大限活用していくことが非常に有効であると思います。　鉄は熱いうちに打てと申しますとおり，今回の国体で盛り上がった市民の関心や熱を活用しない手はありません。すなわち国体に来た大勢の一流プレーヤーと市民との交流の機会をふやしたり，なかなかプロスポーツチームの設立までは困難だとしても，一流プレーヤーの試合をグラウンドや体育館を利用して招致開催するなど，トップレベルのスポーツと触れ合う機会をふやしていくことは可能なのではないでしょうか。　そうした取り組みを進め，スポーツが身近にある環境の中で充実した人生を送ることのできる市民がさらにふえ，まちとスポーツとのかかわりのイメージに誇りが持てるようになっていけば，先ほど述べましたとおり，多様な夢が描けるまちづくりに徐々につながっていくのではないかと期待されるところであります。　そこで，施設や競技熱の高まりなどを積極的に活用することにより，ボランティア参加者や市民の関心をスポーツによるまちおこしにつなげていくということについてどのように考えるか，御答弁ください。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　国体のレガシーの活用について質問がありました。　愛顔つなぐえひめ国体は，非常に困難な状況の中で，前知事の加戸さんがスポーツ立県を掲げられて知事選を戦われたと。そういうこともあって，単独開催は非常に難しいと言われとったんですけど，十数年前に内々定ということで取りつけられた。　その後，県体育協会の大亀会長，そして現知事の中村知事，そして県体育協会，地域体育協会一緒になって国体を成功させようということで頑張って先日の国体につながってきたわけです。　その中で，国体のレガシーの活用と直接かかわるかどうかはわかりませんが，えひめ国体の成果として，ぜひ一過性に終わらせない。　結果として天皇杯，皇后杯は獲得できませんでした。でも，えひめ国体で天皇杯，皇后杯獲得できて，極端に言えば来年の福井国体でまた三十何位になったと。そういうことは避けようと。ぜひえひめ国体の選手強化した遺産を次の国体に生かせるような選手強化をやって，県民のスポーツの振興という視点で盛り上げていかなきゃならないというのが大きな狙いでありました。　私は，私ところの競技した綱引き，エアロビクス入れまして４つの正式競技，それに協力していただいたボランティアの皆さん方，また先導された市の職員の皆さん，その経験のノウハウをぜひいろんな場面で生かしてほしい。　具体的に言えば，１年前から国体を目指してセミのスポーツ大会たくさんやりました。そうした大会を準全国クラス，少なくとも四国クラスの大会，イベントをぜひやって，そのノウハウと経験と，また石川　剛議員言われたように，コネクションあった人脈を生かしてほしい。　そして，スポーツの振興という市民の熱を冷まさないように，それぞれの地域スポーツとして広げていってほしい，継続してほしいと，そのように思っております。　まだまだ私の頭の中の片隅にある構想ですけど，四国中央市にはそれなりにアマチュアスポーツとして経験を積んでいる職員たくさんおります。例えばフェンシング，柔道，ラグビー，軟式野球，そうしたチームを四国中央市のクラブチームとして発足させ，市民の先頭に立ってスポーツ熱を鼓舞する，そういうようなアイデアも要るのではないかと。　四国中央市に消防団ができました。こんなことを踏まえていろんな場面でそうしたことが本市の活力とそして地域おこしにつながっていくのではないかと，私は思っておりますし，そうした地道なひたむきな努力がいずれのときかに実ってくると，そのように思っておりますので，議員各位におかれましてもひとつよろしくお願いいたします。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。
   ◆石川剛議員　ありがとうございます。　本当に市長の夢の一端をかいま見るすばらしい御答弁ありがとうございます。　今市長が御答弁いただいたように，本当に四国中央市にはすばらしいスポーツプレーヤーがおるのは皆さん御承知のとおりで，オリンピックに行かれたバスケットの女子プレーヤーもいらっしゃいますし，またこの間の柔道グランドスラム大会においては，本市出身の方が優勝したということも皆さん御存じのとおりかと思います。そういったすばらしいスポーツプレーヤーがたくさん輩出されているという事実があることで，やっぱりスポーツに関心を持つ方がふえると同時に，やっぱりこの市に誇りを持てる，この市から飛び出して頑張っている人間にみんなの夢を乗せて応援するということも可能になっていくと思います。そういったことが活力ある市の魅力にもなりますし，市民のいろんな活動のエネルギーになっていくのではないかと思います。ぜひとも先ほど市長の御答弁にありましたような内容を一歩一歩実現していくために，我々も最大限協力を惜しまないところではございますので，今後ともまたよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○曽我部清議長　以上で石川　剛議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○曽我部清議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○曽我部清議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　12月13日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○曽我部清議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後３時10分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　曽 我 部　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　議員　　谷　　内　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　議員　　川　　上　　賢　　孝...